「選択的夫婦別姓」賛成が62％ 反対は27％に NHK世論調査

これに対して、戸籍法や民法を改正するなど複雑な法整備が必要となるが、それは憲法の解釈にまで至る可能性も含む。ただ、この議論の中で肝心なのは、今の日本社会は既に実質的な選択的夫婦別姓制度が採用されているという現実をよく理解した方が良いという点だろう。

高市早苗候補が指摘し、議員立法で法案提出したように「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を根拠にするなら、現在議論されている点のほとんどが解消されるという意見もある。また、高市氏が総務大臣時代に行った制度設計によって、法改正することなく総務省関連の1,000項目以上が旧姓使用で問題がない対応に変わった。既に、旧姓使用で不動産登記も出来るし、パスポート取得も可能だ。つまり、現実に即して勘案すれば、旧姓使用を希望する人はほぼ実現可能ということになる。

それでも選択的夫婦別姓の法整備を求める人の希望を受諾して法改正するなら、それは根本的な問題に行き着く。つまり民法や戸籍法の改正に踏み込まなければならないことを意味するのだ。選択的夫婦別姓の議論の中で、ほとんどの人が抜け落ちているのが、この点と言ってもいいだろう。つまり、選択的夫婦別姓が事実上実現している日本において、それでも頑なに選択的夫婦別姓に拘る人々には、別の目的があるやに、勘繰ってしまう。

■

以降、

続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。