ururu/iStock

夫婦別姓を民法から改悪して、おまけに戸籍法まで改正せよと迫っているのが、主に野党連中だ。

これに表面的な根拠は無く、旧姓使用できないで悲しんでいる人がいると言う、なんとも感情的な理由しかない。また、結婚後の同姓は過去のキャリアを蔑ろにするから、女性差別ではないか、との言い分だ。

これに対して、小泉進次郎自民党総裁候補は、総理総裁になったら選択的夫婦別姓の法整備を行うと明言した。

夫婦別姓、賛否分かれる　小泉氏は意欲、慎重見解も

今頃、こんなことを提言すると言うのは、いささか、周回遅れというか、現実がまるで見えていないことを明らかにしているようなものだ。これに対し、高市早苗候補は、「国会議員の中にも、選択的夫婦別姓について知らない人が多い」と指摘した上で、過去、高市氏自身が選択的夫婦別姓に取り組んできた経緯を会見で述べている。

高市早苗氏、選択的夫婦別姓で小泉進次郎氏に反論「不動産登記できる」解雇規制緩和も反対

つまり、遠回しに小泉進次郎氏に対して、もう少しお勉強された方がいいと諭しているのだ。

選択的夫婦別姓を法的に定めるべきだと主張する人々の根拠となっているのが、例えばNHKの世論調査のような結果だろう。NHKが5月に実施した調査では「容認」と答えた人が全体の62％に達している。つまり、社会の声が選択的夫婦別姓に賛成しているのだから、日本も選択的夫婦別姓社会にすれば良いではないか？と言いたいのだ。