ちなみに興味深いことに、EIAのレポートによると急増するアフリカ向け石炭輸出の向け先のほとんどが、エジプトとモロッコの2か国に向けられているということだが、奇しくもこの2か国は過去に国連気候変動枠組み条約の年次総会（COP）のホスト国として、いずれもCOPの議長を務めている※2）（COP27＠シャルム・エル・シェイク、COP22＆COP7＠マラケシュ）。世界のCO2削減に向けた国際交渉の舞台COPにおいて、アフリカを代表して議長国となった2か国が、米国から500万トンもの燃料炭を買っているのである。

国連の気候変動交渉の場では、化石燃料、その中でも最もCO2排出の多い石炭の利用禁止や開発制限といった「きれい事」が語られる裏で、米国は石炭開発を続け、輸出を拡大して稼ぎつづけており、一方、COP議長を務めて気候変動対策をリードした途上国がその米国産石炭輸入の拡大を進めているというのが、現実の世界で起きている「本音」であるという不都合な真実を、このEIAの報告書は語ってくれている。

ちなみに本レポートの前日、9月3日にもEIAは過去のレポートのアップデート版を公表しており※3）、そこでは、現在北米地域（米国、カナダ、メキシコ）において液化天然ガス（LNG）の大規模な輸出基地が続々と建設されており、すでに着工されていて稼働することが確実な10件のプロジェクトだけで、2028年には現状（24年）の輸出容量114億Bcf/dから244憶Bcf/dへと、2倍を超えて急拡大することが確実という。

これらプロジェクトの操業開始が予定されている2028年は、環境派の人たちがCO2の排出量半減が必要と叫ぶ2030年のわずか2年前である。ここでも気候変動問題に関する理想論と現実世界の溝は修復しがたいほど大きく開いてきていることが見て取れる。

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※1）U.S. thermal coal exports to Asia and Africa surge as shipments to Europe fall ※2）他にアフリカでCOP議長国を務めたのは南アフリカとケニアだが、南アフリカは石炭産出国であり、一方ケニアには未だ石炭火力発電所は稼働していない。 ※3）North America’s LNG export capacity is on track to more than double by 2028