CUHRIG/iStock

米国政府のエネルギー情報局（EIA）が、9月4日付で興味深いレポートを発表した。レポートのタイトルは「米国産の火力発電向け石炭輸出は欧州向けが減る一方、アジアとアフリカ向けが急増」である※1）。

ここでは米国からの火力発電向用石炭の輸出量が2020年以降増加傾向にあり、特に24年上半期は前年同期比で欧州向け輸出を大きく減らした一方で、アジア、アフリカ地域への輸出がそれを上回る勢いで急増しているという。

図は23年と24年の上半期輸出量の増減を地域別に比較したものであるが、欧州向け輸出量が650万トンから240万トンへと、67％（410万トン）も減少している。その理由として同レポートでは、欧州で24年の春先にかけて比較的温暖だったことと、天然ガス発電・再エネの拡大を挙げている。

一方で、同じ時期に米国からアジアに輸出された燃料炭の量は19％増、量にして400万トン拡大しており、その多くがインドと中国の二か国に輸出されているという。加えて同時期にアフリカ向け輸出も60％増、量にして200万トン増えているので、アジア向けと合わせると欧州向け輸出の減少分を超える輸出拡大となっている。

バイデン大統領が率いる米国は気候変動対策に積極的であり、石炭火力発電や石炭鉱山開発向けの資金の流れを抑えるイニシアチブをEUと共に進めたり、COP28やG7、G20 の場でも、削減対策のとられていない石炭火力発電の新設を止めることを主張してきたアンチ石炭運動の主導国として、英国、フランスなどと足並みをそろえている。

その一方で、米国自身が石炭産出国であり、年間4000～5000万トンもの燃料端を輸出して石炭の販売から経済的裨益を受けている国という二重の顔をもっている。

石炭はどこで発電に使って燃やしてもCO2を出すことに変わりがないので、気候変動対策を第一に考えるなら、自国の炭鉱を閉じ、石炭輸出を止めれば良いようなものだが、実際にはアジア、アフリカでの需要拡大を商機として、米国自身が輸出量を拡大して稼いでいるのである。