内部留保って何？（アーカイブ記事）

高市早苗さんがまた「内部留保」を問題にしています。「使途を明示」って企業の損益計算書にはすでに明示されているのですが、何をしろというんでしょうか（2013年6月25日の記事の修正版）。

松下政経塾出身の高市氏が「内部留保の使途明示」を主張。しかし、既に財務三表等で内部留保(利益剰余金)の運用の仕方は現金や土地等の形で示されており、不要な規制となります。国家が企業を管理下に置く国家社会主義のような発想に松下幸之助氏はどう思われるでしょうか。AFD6uUc

— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) September 20, 2024

これは「内部留保に課税しろ」という高市さんの持論を遠慮がちに言ったものでしょう。共産党の志位委員長と同じ意見ですね。

大企業にとって内部留保は、人間に例えると「脂肪」みたいなもの。なくなると不健康ですが、つきすぎても不健康です。積み上がりすぎた大企業の内部留保を、政治が適切なところまで絞ってあげる。そうすれば企業も、経済も、暮らしも健康になり、好循環が始まります。 TeNhCGgnzb

? 志位和夫 (@shiikazuo) May 30, 2022

内部留保という言葉は、企業会計にはありません。これは法人企業統計で純利益の中から配当や役員報酬などを引いた利益剰余金や直接投資などをまとめて分類したものです。

Sankeibizより

図1

内部留保は現金とはかぎりません。これに対応するのは図1の左側（資産）の中の「現預金」だけではありません。たとえば100億円かけて工場を建てた場合、10年償却で今年10億円の費用が計上されたとすると、あとの90億円が利益剰余金ですが、これは金庫に眠っているわけではありません。

図2のように、現金として保有されているのは利益剰余金の半分ぐらいで、あとは土地・建物・設備などの固定資産が多い。これを売ると、企業は生産ができなくなります。