「地方創生」10年後の課題と方針：石破茂氏に期待する

要するに東京は、結婚・出産、そしてファミリーの形成、子育てなどがしづらい都市へと徐々に変貌し始めている。

だから少しずつ東京からの脱出も始まっている。政府がわざわざ地方に暮らそうなどといわなくても、住みにくさからそれが自然に生じている。

もちろん全人口が減っても、東京といくつかの大都市だけに日本人が住むといった状況は考えられない。そうならないように国土政策が長年展開されたし、10年前から「地方創生」事業が開始されたはずだった。

地方創生が「まち・ひと」を「しごと」の前に掲げたのは良い並びであり、その意味でも地方創生プロジェクトは内政の要として継続して欲しい。

ただし、この10年で地方経済が改善したという統計を探すのは難しい。『総括文書』にはいくつかの地方都市の成功例が示されているが、ミクロの物語にとどまっている。

私（濱田）が、かつて関与していた『景気ウォッチャー調査』でも、東京から遠い地域ほど（北海道、北東北、四国、南九州）停滞は見て取れる。

「地方創生の10年」の反面を象徴するものとして、東京への人口集中がどうなったか見てみよう。

依然として転入超過は止まらず、東京は全国からの人口を吸収し続けている。2023年は11万4000人が移住したが、内訳では20-24歳が約8万人であり、さらに若い年齢層を男女別にみると女性が多い。東京は全国から人を集めているが、最近の傾向は、他の大都市圏からの流入が目に付く。

また、企業数（資本金10円億以上）を見ると、東京には51.9%が集まっている。地方創生政策の一環として「地方拠点強化税制」というのがある。首都圏から、地方に会社を移せば税制優遇が得られるのだが、この件数は始まった2015年も、2022年も70件程度である。これによる雇用は10年合計で4000人であり、やはり少ないと言わざるを得ないだろう。