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日本の化石燃料輸入金額が2023年度には26兆円に上った（図1）。これによって「国富が流出しているので化石燃料輸入を減らすべきだ、そのために太陽光発電や風力発電の導入が必要だ」、という意見を散見するようになった。

図1　GX実行会議（第11回）資料1

だがこの説は本当だろうか。

まず、化石燃料の輸入金額について分解してみよう。

ウクライナでの戦争以来の価格高騰は前例のない異常事態だった。図1を見ると、戦争前はこの半額程度で推移していた。2020年度は、コロナ禍による価格下落の影響もあり、特に少なかった。このときの輸入金額の合計は石油・天然ガス・石炭の合計で10.6兆円だった（図2）。

図2　化石燃料輸入額データは総合エネルギー統計による。

ではこのうちどの程度が太陽光と風力発電で減らせるのだろうか。

まず、輸入金額で最大なのは石油で5.8兆円だった。だがこれは発電とはあまり関係がない。近年の日本では、石油は工場のボイラーと自動車で使用しており、発電にはほとんど使っていない。

発電に使われるのは、天然ガスの約半分と、石炭の約半分である。天然ガスの残り半分は工場や家庭などで使われる。石炭の残り半分はほとんどが製鉄で使われる。（使用実態について総合エネルギー統計を参照した）

すると、発電用に限って言えば化石燃料輸入金額は3.2/2+1.6/2=2.4兆円程度だったことになる。化石燃料の輸入総額に比べると、だいぶ少なくなる。

原子力発電所を再稼働しないのは確かに勿体ない。原子力発電所におけるウランの燃料費は火力発電の化石燃料費よりかなり安いので、原子力発電所は一度建てたならば使わない手はない。原子力の再稼働こそ、国富の流出を防ぐために進めるべきだ。

だがその一方で、太陽光発電や風力発電の導入はどうか。

化石燃料代が国から流出しなくて済むといっても、太陽光パネルの設備や風車のブレードなどの設備を輸入するのでは、結局、輸入代金は流出することになる。しかもかなり高くつくことも間違いない。いま世界の太陽光発電パネルの9割は中国製で、風力発電設備の半分以上も中国製だ。