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国民目線で見れば、夫婦別氏制度の法制化などどうでも良い。いや、どうでも良いと言うのは失礼な言い方かもしれないが、当事者以外、大した問題ではない。現在でも通称使用が可能なのだから、わざわざ夫婦別姓を法制化する意味は見当たらない。

大事なのは、日本は本当にデフレ脱却するのか？、或いは、賃金は一時的ではなく継続的に上昇するのか？という問題ではないだろうか。

加えて、周辺国の状況も以前にも増して悪化している。国内経済が苦しくなると、専制主義国家は、総じて国民の目線を国外に向けたがる。中国にとって、国民目線を外に向けるには、国境線を接している国は言うに及ばず、かつての歴史を紐解き、常に日本をその標的にしてきた。経済的に結びつきを持ってきた日本でもあるが、中国共産党は常に、日本が中国を必要としていると言うプロパガンダを繰り返してきた。

日本企業の多くも、中国の巨大市場をアテにしてきたのは事実であり、また、少子高齢化が進む中で労働力の一部を中国に依存してきた事実もあるだろう。一方で、先ごろアメリカで逮捕された事例にもあるように、経済的に相互依存関係にあるルートを利用してサイレントインベージョンを繰り返しているのが、中国共産党の戦略の一つだ。

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多くの識者が指摘するように、同じアジア人種である日本において、同様の侵略行為が無いと断言することは不可能だ。常に、日本は中国人の脅威に晒されているのだ。これは否定のしようがない。多くいる中国人の中にはいい人もいるし、問題は中国共産党だろ？と言うのは、いささか、中国に対しての見方が甘い。中国の歴史を紐解けば分かるように、中国は常に侵略、謀略、怨恨、駆逐の連続であって、近代の中国共産党の歴史でも明白だ。