先ず自主防衛力を高めなければならない。それによって国家としての主体性を発揮するための土台が出来る。進んでは憲法の書きっぷりともリンクするが、例えばイラク戦争のような筋の悪い対外戦争への加担を避ける一方、米本土が攻撃され我が国の存立にも関わる際には支援に回る等の主体的な判断の余地が出来る。また、武器購入や共同開発の際に条件交渉のバーゲニング・パワーともなるだろう。

なお、西側 vs. 中露の構図は、ウクライナ戦争の泥沼、BRICS、グローバル・サウスの拡張を見れば、何れ西側の詰みとなり破綻する。現時点では、トランプ再選で実質米露同盟＋αで拡大中国包囲網の形成となるか、民主党政権で西側の凋落、混沌の世界情勢となるのかは見通せないが、何れの場合も我が国は主体的に動かねばならない。

財政・税制

日本の財政が不健全な状況なのには、前述の社会保障の膨張、少子高齢化に原因の半分がある。

残りの半分は、全部が無駄ではないにしろ、ここ数年8～10兆円程度を計上している「男女共同参画事業」予算、外国人・外資のしょぼいカネがパーティー券を法の抜け穴として入り込み国政を歪ませて海外に資金が流れている事、CO2削減等の国際的トレンドに全振りで欣喜雀躍として飛びついた無駄に終わる可能性の高い事業、及び景気が上向くと増税で景気の足を折る事を繰り返してきた財務省主導の増税翼賛体制等に原因がある。

上記の無駄を洗い直すとともに、財務省から国税庁を分離し社保庁と統合し、増税翼賛体制は解体されねばならない。

少子高齢化・規制緩和

少子高齢化は、地続きながら分解すると少子と高齢化になる。少子では岸田政権の「異次元の少子化対策」は、概ねムダ金を撒いて効果が無かった。

経済界と左翼が「多様性」「共生社会」等として推している外国人・移民による人手不足対策は、全否定はしないものの、欧米の社会混乱を見れば、少なくとも労働・納税・帰国OR定住・出産・教育・世代交代・社会保障受益・死没のサイクルのシミュレーションを精緻に設計した上で、かなりの緩やかなペースで行い、対策はロボット・AI化を中心にすべきだろう。