つみたてNISAやiDeCoの普及で、投資信託による“積み立て投資”に興味を持った人も多いだろうが、投資信託初心者がまず悩むのが「分配金の受け取り」をどうしたらいいのかということだろう。

証券会社の投資信託販売ランキングなどを見ていると、毎月分配型の投資信託が上位に挙がっていることも多いが、実際、分配金は受け取ったほうがいいのだろうか?

分配金=利益というわけではない

投資信託は大きく2つに分類できる。分配金を出す「分配型投資信託」と分配金を出さない「無分配型投資信託」の2つだ。

分配型投資信託を購入すると、投資家は一定のタイミングで(毎月受取型から年1回のものまで投資信託により異なる)分配金を受け取ることができる。多くの証券会社では投資信託を購入する際に「分配金受取コース」か「分配金再投資コース」を用意しているため、分配型投資信託でも受け取るか再投資するかどうかを選択できるようになっている。

「分配金」と言われると、投資から得た利益の一部を投資家に還元しているだけのように思えるが、実は分配金には投資から得た利益ではない資金も含まれている。

日本の投資信託での「分配金」とは、決算日時点の純資産の一部、分配可能原資の中から支払われることになっており、分配可能原資は税金の発生有無で「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」とに分けられる。

普通分配金……投資信託から得た運用益なので課税対象になる
元本払戻金(特別分配金)……運用益でなく投資元本の一部を払い戻して得るため非課税

どちらの分配金も純資産の一部から支払われるため、当然基準価額は下がる。そうなると運用に回せる資金がその分減ってしまう。しかも元本払戻金(特別分配金)の場合はただ積み立てている元本を払い戻しているだけであり、受け取った分配金は利益ではないのだ。

「分配金」という言葉で銀行の利子のようなものをイメージしてしまいがちだが、投資信託における分配金は銀行の利子とは全く性質が異なる。銀行の利子は、受け取っても元金が減ることはないが、投資信託で分配金を受け取ると、資産総額は減ってしまうのだ。

分配金の金額はどうやって決まるのか

分配金は運用益と元本の払い戻しで成り立っているが、「決算時に分配金の金額が大きいということは運用益が多く出たということなのでは?」と思う方もいるだろう。しかし、分配金の金額が大きい=運用がうまくいっているというわけではない。

分配金は、決算日における投資信託の分配方針によって、市場動向や分配可能原資の水準などを考慮したうえで運用会社が決定している。つまり、投資している投資信託によって分配金の決め方は異なるのだ。

分配可能原資は過去の収益が積み重なったもののため、過去からの運用益が大きい投資信託ほど分配可能原資が潤沢ということになる。

しかし、投資信託の分配方針が「できるだけ定額を維持して分配金を出す」なら、運用成果が分配金の金額に影響されることはない。

反対に「運用成果をダイレクトに分配金に反映する」という分配方針であれば分配金額が決算時によって増減するため、運用状況によっては分配金が無いという場合もあり得るのだ。

こうした投資信託ごとに異なる分配方針は、購入前に閲覧できる「投資信託説明書(交付目論見書」の「収益分配金に関する留意事項」に記載されている。

投資信託は、運用のプロに自分の資金を預けて投資を任せるといういわば「他人任せ」の投資手法である。他人任せだからこそ、自分の資金を預けるプロ(運用会社)の運用方針は最低限理解しておかなければいけないということだ。

分配型と再投資型、それぞれのメリット・デメリット

●分配型のメリット 日常的に使えるお金が増える、楽しみになる
分配型の場合、分配金はいわばお小遣いのようなものであり、日常生活で使えるお金が増えることで生活が少し豊かになる。そしてそれは投資信託を続けるうえでの楽しみであり、投資を続けるモチベーションにもなる。これこそ分配型の最大のメリットといえる。

●分配型のデメリット 投資に回せる額が減る
しかし、分配型で受け取った分配金は結局純資産の一部であるため、分配金を受け取るとその分投資に回せる資金が少なくなる。特に毎月分配型投資信託の場合はその分プールする分配可能原資が大きくなり、普通分配金であれば毎月税金がかかってしまう。

分配金を受け取り続けるとこうしたデメリットが積み重なり、複利効果も薄まることになる。結果として分配金はトータルリターンに悪影響をもたらしやすいということなのだ。

●再投資型・無分配型のメリット 投資額が増えて複利効果を大きくできる
それに対して分配金を受け取らない再投資型やもともと無分配型の投資信託の場合は、利益を投資元本に再投資することができ、複利効果を大きく享受できる。この複利効果こそ、再投資型最大のメリットといえる。

●再投資型・無分配型のデメリット モチベーションが保ちにくい
しかし分配金というお小遣いがないので、投資継続のモチベーションを保ちにくいのがデメリットといえる。

●複利効果とは?
複利効果とは、運用で得た利益を元本に投資し続けることで、投資元本+利益がどんどんふくらみ、まさに雪だるま式に資産が増えていくことである。

毎月コツコツと投資信託を買い続け、発生した利益(分配金)を受け取らずにコツコツ投資元本に再投資し続けることができれば、複利効果で大きく資産を増やすことができる。

もちろん、複利効果を得て資産を増やすためには投資信託の運用成果が良いことが大前提だ。また、各種手数料が高い投資信託だと、いくら運用成果が良くても複利効果が薄くなってしまう。再投資型を選んだから必ず資産が雪だるま式に増えるわけではない。手数料が安く、運用成果の良い投資信託(ファンド)選びが重要になる。

●分配型と再投資型のメリット・デメリット
分配型 メリット
・定期的に分配金が得られ生活資金などに回しやすい
・投資のモチベーションになる

分配型 デメリット
・運用成果によっては分配金が出ないこともある
・複利効果が得られにくい
・運用に回せる資金が減る分、運用成果に悪影響が出る可能性も

再投資型(無分配型も含む) メリット
・複利効果を得やすい
・運用に回せる資金が増える分、運用成果に期待できる

再投資型(無分配型も含む)
・お小遣い的な楽しみがなくモチベーションを維持しづらい

長期の積み立て投資においては再投資型が有利

長期の積み立てを考えたとき、トータルリターンでは再投資型が有利になる。

ただ、分配型にも再投資型にもメリットとデメリットがあり、どちらが良い・悪いとは一概にいえない。

一見、目先のお金にとらわれているように見える分配型も、株主優待のように投資を楽しみたい、ある程度うま味がないと投資は継続できない、という投資スタイルの人には適した投資方法かもしれない。なぜなら積み立て投資は継続することが大切であり、合わない投資方法をして途中で利益が出ないまま解約してしまっては、長期投資の意味がないからだ。

もしも積み立て投資でつみたてNISAやiDeCoといった制度を活用するつもりなら、話は別だ。なぜならこれらの制度では、分配金のうま味は享受できない仕組みになっているからだ。

つみたてNISAでは分配金が出るタイプの投資信託も販売されているが、毎月分配型の投資信託は対象外であり、分配金を出さない方針の低コストインデックス型投資信託が多くを占めている。そしてiDeCoについては投資信託の分配金受け取りはできず、基本的に再投資型のみとなる。

つみたてNISAでは、金融庁が長期投資に適していると認めた投資信託か一部のETFしか販売されていない。これは金融庁自体が長期投資において分配型を暗に否定しているということにもなる。金融庁のこうした動きもあり、「長期で積み立て投資をするなら再投資型」というひとつの基準が投資家の間で広がっているのも事実だ。

ここまで読み、それでも自分の投資スタイルに合うから分配型が良いという人は、現行NISAであれば毎月分配型投資信託を選ぶことができる。しかし、上述したデメリットがある分、分配型は再投資型よりトータルリターンの面で不利になる可能性が大きいということは覚えておこう。

投資信託の積み立て投資を更に有利にするコツとは

投資信託の積み立て投資で、トータルリターンを有利にするコツはほかにもある。

それは投資信託にかかる各種手数料だ。投資信託には購入時にかかる「販売手数料」、投資信託の保有にかかる「信託報酬」、投資信託の解約(売却)にかかる「信託財産留保額」という3つの手数料があるが、複利効果を高めてトータルリターンを大きくしたいなら、これらの手数料はできるだけ低く抑えることだ。

最近では販売手数料が無料のノーロード型投資信託や信託財産留保額がかからない投資信託も徐々に増えているが、投資信託の維持管理費ともいわれる信託報酬は必ずかかることになっている。

そして、手数料の中でもっとも気をつけたいのが信託報酬なのだ。信託報酬は投資信託を保有しているだけで日々資産から差し引きされていくことになるため、長期で保有し続けると、それだけでかなりのコストになってしまう。

長期的に信託報酬を上回る運用益の投資信託を選ばないと、トータルリターンではマイナスになるということなのだ。

3つの手数料すべてを低コストに抑えることはもちろんだが、特にこの信託報酬をいかに低コストに抑えるかが、長期投資におけるトータルリターンを左右する鍵になっているのだ。

投資信託の積み立て投資の肝は継続すること

投資信託の積み立て投資のメリットは、時間をかけて同じ金額を一定のタイミングで投資していくことでリスクを分散する「ドルコスト平均法」が初心者でも簡単に体現できるということにある。

時間をかけてリスクを分散するのだから、この投資法は継続できなければ意味がない。

分配型と再投資型、長期で比較したときに確かに有利なのは再投資型だが、そもそも長期で投資を継続できるかどうかはそれぞれの投資スタイルによるところが大きい。なかには分配型の方が楽しく続けやすいという人もいるだろう。

どちらか悩んだときは、まずは継続することを優先に考えて分配型から始めてみて、途中で再投資型に変更するという方法もある。

ただし、分配型から再投資型への変更ができるかどうかは、投資信託を販売する会社によって対応が異なるため、あらかじめ確認したうえで投資を始めよう。

分配型にしても再投資型を選ぶにしても、自身が納得できる投資スタイルで、長期間継続することが長期投資の肝なのだ。

文・MONEY TIMES 編集部
 

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