今月22日にドイツ東部3州議会選の最後、ブランデンブルク州議会選が実施される。今月1日に行われたザクセン州、テューリンゲン州議会選とは違い、ブランデンブルク州議会ではショルツ首相の社会民主党（SPD）が第一党で与党だ。その意味で、与党SPDが政権を堅持できるか否かが焦点となるが、複数の世論調査では同州でも野党の極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が第一党に躍進すると見られている。

ブランデンブルク州議会風景（同州議会公式サイトから）

ドイツ民間ニュース専門局ntvが5日公表した世論調査によると、第1党はAfDで27％とトップ、それを追ってSPD23％、キリスト教民主同盟（CDU）18％、左翼党から離脱して新党を結成した「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟」（BSW）が15％、緑の党は辛うじて5％を維持、左翼党は4.0％で5％のハードルをクリアできない。

この予測によれば、AfDが州議会でテュ―リンゲン州に次いで第1党となる一方、SPDが前回州議会選（2019年9月実施）で3ポイント余り支持率を落とすが、第2党の地位を維持できることになる。

問題はテューリンゲン州議会選と同様、AfDは第1党となったとしても、他の政党はAfDと連立を拒んでいるから、パートナーがいない寂しい第1党ということになる。一方、第2党となったSPDは選挙後、CDUと緑の党との3党連立を模索するだろうが、3党で過半数を獲得できるか否かは現時点で不明だ。投票後、新政権が誕生するまで難航が予想されるわけだ。

例えば、AfDとBSWがどれだけの得票率を獲得するかで状況は変わるが、両党ともウクライナへの武器支援には反対している。それ故、SPDもCDUもAfDやBSWと連立を組むことが出来ない。連邦レベルとは違い、州レベルだからAfDやＢＳＷと連立を組むことも十分考えられるという声もあるが、党内の反対の声を説得するのは容易ではないだろう。いずれにしても、ブランデンブルク州議会選の場合、与党のSPDが前回州議会選比でどれだけ得票率を落とすかで、その後の連邦政治にも影響が出てくるだろう。