石破茂です。
今週は多くの方が総裁選挙に向けた発表をされ、告示前から議論が熱を帯びています。
すべての方の会見内容を仔細に検討する余裕はないのですが、河野太郎大臣が日本の原子力潜水艦保有の可能性について言及されたことには注目しております。
農林水産大臣在任中、日本の原潜保有の是非について雑誌「世界の艦船」に寄稿したことがあるのですが、ほとんど誰にも関心を示していただけませんでした。この問題は日本の安全保障政策の根幹に関わるものであり、この問題を敢えて提起された河野大臣に敬意を表します。
石破茂氏インスタグラムより (3)
私の提唱している「防災省」について、「屋上屋を重ねるものだ」との批判がありますが、私は全くそうは思いません。近年これほどまでに災害が頻発し、災害大国と言われる日本にあって、全国の防災体制を一元的に取り扱う専門省庁の必要性は論を俟ちません。
2011年の東日本大震災において、菅直人首相は「阪神淡路大震災の時も復興庁を作らなかったのだから、今回も創設する必要はない」と言い放ちました。
当時野党であった我々自民党は、「阪神淡路大震災は主に神戸という大都市に被害が集中した大災害だった。今回は北海道から東京まで広く被害が及び、財政に困窮している過疎地も多く含まれており、阪神淡路にはなかった津波や原発の被害もある。阪神淡路で作らなかったから今回も要らない、というのは全く間違っている」とし、設置法を書き、これが今日の復興庁に繋がりました。
東日本大震災発災後の4月、野党自民党の政務調査会長であった私は無理をお願いして宮城県女川町で避難所にあてられた体育館に泊めて頂いたのですが、その時に被災者の方々が「なぜ各省庁をたらい回しにされなければならないのか。一つの役所ですべてが片付く体制がなぜできないのか。陳情するのが我々の仕事ではない」と口々に言っておられたことが忘れられません。
