大統領選という最悪のタイミング

日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、バイデン大統領が中止命令を出す方向だと、報じられています。すでにトランプ氏は「日本に買わせてはいけない。我々の製造業の遺産を取り戻す」と断言し、ハリス副大統領（民主党大統領候補）も「米国が所有し、米国が運用する企業であり続けるべきだ」と述べています。日鉄による買収計画の破綻は必至の流れです。

ハリス氏インスタグラムより

つくづく思うのは、日鉄が買収計画を発表したのは、大統領選が始まる直前の昨年12月で、なぜこのような最悪のタイミングで発表したのかです。大統領選に絡んで、直ちに政治問題化する。それくらいのことを経営のトップは分かっていなければならない。

期限内（25年6月まで）に交渉がまとまらなければ、880億円の違約金を取られる。2兆円を投じる計画が失敗すれば、株価にも大きな影響がでる。経営トップの責任は重く、失敗は辞任ものです。

次期大統領が決まって、冷静に議論ができる状況を待つ。並みの経営者でもそう判断する。日鉄の経営トップは、「最悪のタイミングでの発表」について説明しなければいけない。メディアもそこを追及しなければいけない。その気配はありません。

この買収計画は、経済、産業的な視点だけでは論じられない。「米国の安全保障を損なうのか」、「労働者の雇用に影響がでるのか」、「大統領選に巻き込まれたら高い買い物になる」、「日鉄がUSスチールを再建できるのか」、「USスチールは米国の製造業を代表する歴史的なシンボルで、国民感情が絡んでくる」など多くの論点がある。

大統領選を左右する鉄鋼、自動車産業の生産拠点が集まる「ラストベルト（さびついた工業地帯）」の一角、ピッツバーグには、USスチール本社、全米鉄鋼労組（USW）の本部がある。この州を大統領選でとれるかどうか。両陣営とも必死です。労働者票が絡んできます。