私はSNSを主に情報収集の目的で使っており（ニュースを見て思ったことをXで呟いてもいるが）、情報整理を効率的に進めるための工夫もしている。

SNSは誤情報も多いが、既存のメディアでは取れない情報を得るツールとしてのメリットも大きい。だが私の意図に反して興味のない話題でタイムラインが埋め尽くされることを完全に防げないのは、頭痛の種である。9月7日の夜から朝にかけては、小泉進次郎氏とフリージャーナリストの田中龍作氏の間の「知的レベル」をめぐるやり取りを沢山見なければならなかった。

ジャーナリストの方々には、公益にそった意味のある質問をしてほしいと思う。だが最近はジャーナリストもSNS上で、政治的立ち位置の表明や、情緒的な感情表明に余念がなく、真実を探求して伝える、というジャーナリストの社会的使命を生きがいにしている様子の方々が減ってきたように見える。ジャーナリストも生き残りが大変だということではあるのだろう。少子高齢化で国力を疲弊させている日本の現実ではある。

トランプ氏SNSより

 

同じ7日の朝、アメリカの様子を伝えるニュースの中では、トランプ大統領候補の「制裁」をめぐる発言が、広く駆け巡っていた。非常に重要な内容だった。

これはジャーナリストというよりも、経済問題に詳しい識者とのやり取りの中で、トランプ氏が行った発言だ。それにしても広い意味での候補者とメディアの質疑応答の中で生まれたやり取りだ。アメリカの大統領選挙の悪口も多々あるが、こうしたやり取りを引き出す工夫がなされているのは、まだ良いところだろう。

Sullivan & Cromwell LLPのH. Rodgin Cohen氏と思われる人物によるアメリカの制裁プログラムに関する質問に答えて、トランプ氏は次のように答えた。

（かつて）私は制裁を多用したが、素早く導入し、素早く解除した。なぜなら、そうしないと、ドルを殺し、ドルが代表する全てを殺してしまうからだ。