ひとり親世帯には児童扶養手当が支給されます。

金額は所得など状況により異なりますが、全額支給される場合は児童一人で月額4万4,140円、2人目が1万420円、3人目以降が6,250円です（※2024年4月現在）。

４　【私立高も無料】高校授業料無償化、所得制限も撤廃

東京都では、2024年度より年収制限が撤廃され、すべての世帯で公立・私立高校の授業料が、実質無償化となりました。

都内私立高の平均授業料は、年間約49万円です。

ただし、無償化になるのは都内在住者限定で、近隣の県から都内の高校に通学する場合は対象外となるため、注意が必要です。

自治体独自の補助金

自治体でも独自の補助金がありますので、一部紹介します。知られておらず、申請もれが多い制度もあるので、しっかりチェックしましょう。

東京都「018サポート」

東京都の018サポートは、都内在住の0歳～18歳に毎月5,000円が支給される制度です。所得制限なく、誰でも利用できますが、申請漏れが多いことが話題になっていました。忘れずに申請しましょう。

親と子供のマイナンバーカードがあるとスムーズに申請できますが、他の方法で申請できます。

東京都「赤ちゃんファースト」

東京都の「赤ちゃんファースト」制度では、妊娠時に対象となる妊婦1人あたり5万円相当、出産後に対象となる児童1人当たり10万円相当の「応援ギフト」が支給されます。都が用意するWebサイトから、出産・育児に必要な商品やサービスを申し込むことができます。

名古屋市「妊婦・子育て家庭応援金」

名古屋市では、妊婦応援金が妊婦1人あたり5万円、子育て家庭応援金が出生した児童1人あたり5万円（双子の場合は10万円）を現金で支給しています。対象者には、名古屋市から申請書が届くので、必要事項を記入の上返信すると、銀行預金に振り込まれます。

横浜市「子育て応援給付金」

横浜市では、出産応援金が妊婦１人につき５万円、子育て応援金が新生児１人につき５万円支給されます。子育て応援金に関しては「こんにちは赤ちゃん訪問」の面談を受けた養育者が申請することができます。

文・勝目麻希（ファイナンシャル・プランナー）
新卒で総合職としてメガバンクに入行し、法人融資・金融商品販売等を担当。転職・結婚・出産を経て一時は専業主婦になったが、自分の金融知識や実務経験を活かしたいと独学でライターの道へ。現在はファイナンシャルプランナーの知識を活かして金融系メディアを中心に執筆。

（2024年06月13日公開記事）