介護職員初任者研修、大型自動車免許、社会保険労務士、税理士、宅地建物取引士、自動車整備士、電気主任技術者など、社会的にニーズが高い分野で、早期の再就職やキャリア形成に役立つ講座が対象です。
給付金は受講費用の40％、上限は20万円です。
3 専門実践教育訓練
看護師、保健師、介護福祉士、美容師、保育士、栄養士、歯科衛生士、社会福祉士、柔道整復師、精神保健福祉士など、専門性が高く、学ぶことで中長期的なキャリア形成に役立つ教育訓練が対象です。
給付金は受講費用の50％、年間上限40万円が受講中6ヵ月ごとに支給され、最大4年間受給可能です。
さらに資格取得後、1年以内に就職すると、受講費用の20％、年間上限16万円が追加で支給されるため、最大で224万円を受給できます。
給付を受けるための方法
教育訓練給付制度で給付金を受け取る方法は次の3ステップです。
受けたい講座のウェブサイトで申込、所定の手順で講座を受け、修了後にハローワークで「給付申請」をしてください。
＜「1 一般教育訓練」給付金の申請手続 ＞
1.対象となる講座に申し込み、受講料を全額支払う
2.講座を修了する
3.ハローワークで給付金の申請をする
ご自身の雇用保険加入状況が給付金の対象となるかどうか不安な場合は、事前にハローワークで確認しましょう。
（電子申請は「e-Gov電子申請」から可能ですが、やり方が困難です。）
なお、「2 特定一般教育訓練」や「3 専門実践教育訓練」など、講座によっては、講座を受ける前にハローワークで「訓練前キャリアコンサルティング」を受ける必要があります。この点も併せて、確認してください。
制度をうまく活用してスキルアップ
IT化やAIの普及などにより働き方がどんどん変化していく現代において、スキルアップは重要です。ハローワークと聞くと、「手続きが大変」と、精神的な距離を感じてしまう人少なくないようです。
しかし、人生100年時代、何度でも学び直して各方面から必要とされる人材でいたいですよね。
文・阪田順子（ファイナンシャル・プランナー）
FP１級、CFP保有。保険会社での営業、一般企業の経理職などを経て、2020年にファイナンシャル・プランナーとして独立。資産運用や株式投資の講座を開講。投資を中心にお金にまつわる記事の執筆・監修を行う。
（2024年05月14日公開記事）
