自民党総裁選に名乗りを上げた茂木敏充氏が「増税ゼロ」を公約して、話題を呼んでいる。その公約を読むと、「増税ゼロ」とは書いてあるが、その財源は防衛増税の中止などの非常識な話しか書いてない。

社会保障支出はあと15年で50兆円増える

この「増税」には社会保険料は含まれていないと思われるが、今のままでは社会保障支出は今後15年で50兆円も増える。毎年3兆円以上のペースである。今の140兆円の支出のうち、社会保険料は80兆円しかない。残り60兆円の赤字を国費（消費税＋国債）で埋めているが、増税ゼロでこの赤字をどうまかなうのか。

厚労省の資料

今後50兆円の負担増を保険料だけでまかなうと、保険料が所得の48％に達するので、これは政治的に不可能だろう。

これを消費税だけでまかなうと25％ポイント増税する必要があり、税率は35％になる。これは世界にも類のない間接税率で、これも政治的に不可能だ。

では国債を50兆円増発したらどうなるか。黒田日銀なら全部引き受けてくれただろうが、植田日銀は量的引き締め(QT)で国債の買取額を減らしている。これを民間銀行や外資が買うには、長期金利が上がらないといけない。

後期高齢者の9割引医療をやめるとき

こう消去法で考えると、増税ゼロを維持するには社会保障支出の削減しかないことがわかる。今は次の図のように、健保組合などの現役世代から10兆円の仕送り（後期高齢者支援金と前期高齢者調整額）がおこなわれている。

厚労省の資料

これは河野太郎氏も指摘するように「集められた（現役世代の）資金の4割がグループの外に支出されているのは、もはや「保険」ではなく「課税」なのではないでしょうか」。