私たちの生活に欠かせなくなったのが、ネット通販大手のアマゾンです。クリック一つで、あらゆるものが買える便利なサービスを筆者も長年利用してきました。
以前は書籍を中心に買っていたのですが、2020年以降、新型コロナの発生で自宅待機が義務化されると、食物やそのほかの日用品の注文にもアマゾンを定期的に活用するようになりました。動画視聴でも、アマゾン・プライム・ビデオは選択肢の一つです。今ではアマゾンを使ったことがない人の方が珍しいですよね。
当日配達も含む便利なサービスの裏には、配送センターに積まれた巨大な数の商品を超速で運ぶことを求められる従業員の過酷な労働環境がありました。
これまで、アマゾンは労働組合の結成に対して否定的な態度を示してきました。労組とは、労働者が団結して労働条件の改善を図るための組織です。
アマゾンの従業員は本社がある米国では100万人を超えますが、長い間、労組が結成されてきませんでした。アマゾンは「労組つぶし」を指南するコンサルタントを雇い、巨額の資金を費やして労組結成を阻んできたといわれています。
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2022年4月、米ニューヨーク市スタテン島の集配所の労働者が労働組合を結成するための投票を行い、アマゾン初の労組（アマゾン労働組合＝ALU）を結成したものの、労働条件改善のための契約締結に向けて、いまだにアマゾン側と同意ができていないのが現状です。
英国では英国では約7万5000人がアマゾンで働いているそうです。
労働環境の改善に向けて立ち上がったのは、英中部コヴェントリーの配送センターで働く約3000人の従業員です。昨年来、10パーセント超のインフレが発生し、英国に住む人は苦しい状況に追い込まれました。
コヴェントリーの従業員たちは公共および民間企業の正規・非正規の労働者約50万人を組織する「GMBユニオン」に加わり、賃金上昇を求めて大規模なストを決行してきました。労組結成には、政府機関の中央仲裁委員会（CAC)の承認が必要となりますが、条件の一つは労働者の50パーセント以上が組合員であることでした。
