初心者が失敗しないための「投資3つのコツ」

「貯蓄から投資へ」というスローガンが叫ばれるようになって久しく、最近では「資産形成へ」という指摘もある。日本人の貯蓄はいまだ投資へと動き始めていない。日本人はもっと投資を行うべきなのだろうか？投資を行う場合は、初心者でも失敗しないコツはあるのだろうか？

投資をめぐる状況

日本銀行の資金循環統計によれば、2017年9月末時点で、家計の金融資産の51%、実に943兆円ものお金が現預金として眠っている。投資にまわす割合は20%を切っており、諸外国に比べて低いままだ。

多くの日本人にとって、投資はまだ一般的ではない。バブル崩壊の記憶や、最近では仮想通貨のスキャンダルもあって、投資とは怪しいもの、手を出さない方がよいもの、というイメージを持つ人もいるのではないか。

ところがこのところ、変化の兆しも見えてきた。昨年からiDeCo（個人型確定拠出年金）の適用範囲が広がり、今年はつみたてNISA（積立型の少額投資非課税制度）がスタートした。どちらも優遇税制などの仕組みを整えることで、投資の初心者が着実な資産形成を行えるようにするための制度だ。今年に入り、官民をあげた投資普及に向けた動きも活発化してきている。

人生には、結婚費用、子供の教育費、住宅の購入など、まとまったお金が必要になるタイミングある。さらに、日々の暮らしを送りながら老後の生活や介護などにも備えなければならない。将来の資産形成のためには、今まで投資に縁の無かった人も、投資を始めるべきなのだろうか？

投資で資産は増えるのか？

バブル崩壊後の日本経済は超低金利が続いており、1990年代中頃から現在にかけて、金利は1%未満を推移している。前述のとおり、日本人は金融資産の半分を預貯金として保有しているため、銀行にいくら現金を預けてもほとんど増えなかったことになる。

一方で、個人金融資産の半分近くを投資にあてる米国では、金融危機による一時的な減速はありつつも、着実に資産を増やしてきた。

金融庁は、米国、英国、日本を対象に、1995年から2015年末までの金融資産の推移を公開している。

【参考】「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」（第１回）

これによると、1995年に比べて、2015年末時点での家計金融資産は、日本がわずか1.47倍なのに対して、米国は3.11倍、英国は2.27倍となっている。その背景には運用リターンによる資産推移の違いがあることが見てとれる。

投資の時期や対象によってリターンが人それぞれ異なるのは当然だが、過去のデータをふまえると、全体的な傾向としては、積極的な投資は資産を増やす効果があることがわかる。

日本の財政不安

また人口減少・超高齢化社会の進展による財政逼迫が、日本社会の大きな懸念材料だ。財政が危機的になれば、公的年金や医療などの社会保障が削減される恐れもある。将来、年金が貰えるのかどうか、不安を抱えている人も多いのではないだろうか。

地方自治体の例ではあるが、2007年に北海道の夕張市が実質的に破綻した。行政サービスが削減され、住民の負担は増え、大勢の人が他所の地域に移っていった。もし国家が破綻すれば、同様のことがはるかに大きなスケールで展開することになる。

以上のような背景を考えると、資産のうち一定割合を投資にあて、将来に備えた資産形成を行うことは、多くの日本人にとって良い選択肢だと考えられる。

投資は何から始めればいいのか？

投資を始めるといっても、何から手を付けていいのかわからないという人も多いだろう。投資を勧める書籍やインターネット上の記事は世の中に洪水のようにあふれており、何を参考にすればいいのか、簡単には判断できない。

ところが、投資の専門家の間では、安定的な投資を行うにはどのような方法をとればよいかについて、おおむねコンセンサスがある。

それは、「長期投資」「分散投資」「積立投資」の3つのコツをおさえた投資を行うことである。

1つ目のコツ　「長期投資」する

まず、毎日の株価の上下に一喜一憂せず、10年、20年といった長期的な視野に立って投資を行うことが大事だ。

金融商品の価格は、政治や経済、企業活動、さらには金融市場そのものの変化の影響を受けて、短期間で大きく変動することがある。短期的な売買を行っていると、タイミングにより大きな損失が発生することがあるが、長期投資を行うことによって、短期間な変動に左右されにくくなり、リターンを安定させることができる。

長期投資は、いわゆるデイトレードとは対極に位置する投資方法だ。近年は証券会社のウェブサイトやスマホアプリなどで簡単に価格の推移がチェックできるが、長期投資を行うためにはそういった情報を見過ぎない方がよい。

また、投資の資金にするのは、生活に必要な資金ではなく、余裕資金の範囲内にしておくことが大切だ。余裕資金であれば多少値下がりしても気にせずに、どっしりと腰を据えて投資を行うことができる。

2つ目のコツ　「分散投資」する

分散投資とは、投資対象や投資のタイミングをを分散させることで、特定の資産が急変動するリスクを避けて、リターンを安定化させる方法のことだ。

できるだけ値動きの傾向が異なる様々な資産を組み合わせることが大切で、分散すればするほど資産全体の変動を緩やかにすることができる。

分散投資は、概念としては比較的分かりやすいだろう。だが、実際に分散投資を行う際は、どのような金融商品を選択すればよいのだろうか？

金融商品の選び方

近年はオンライン証券会社の発展で、国内の個別株はもちろん、外国株式やFXなどにも簡単に投資できるようになった。だが、投資の専門家ではない人が分散投資を行うためには、投資対象を十分に分散させた、パッシブ・ファンドと呼ばれる投資信託やETF（上場投資信託）を適切に選択するのがベターだと考えられる。

具体的にどの銘柄を選べばよいかは誰もが悩むポイントだ。投資対象の銘柄を考えることが投資を行うことだとイメージしている方も多いかもしれない。

理論的には、投資のパフォーマンスのほとんどは、個々の銘柄以前のアセットアロケーション（どのようなアセットクラスを、どのような配分で保有するか）で決定されると言われている。

アセットクラスとは、投資対象の大まかな分類のことで、一般的には国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、不動産、商品、REITなどを指す。

アセットアロケーションの考え方は投資の専門家によって様々であり、判断は難しい。各自が自分の考え方や、余裕資金、将来設計などをふまえて決めていく必要がある。

アセットアロケーションを考える上で参考になる例を以下に挙げよう。

GPIF

世界最大の年金基金ともいわれるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も、『性質やリターンの動きの異なる複数の資産に分散して運用することにより、一つの資産で運用するよりリスクを抑えることが可能』という考え方から、分散投資を行っている。その資産構成は、国内債券が35%、国内株式が25%、外国債券が15%、外国株式が25%だ。

【参考】GPIFについて知る> 基本ポートフォリオ

ウォーレン・バフェット氏

著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「妻に残す資産の9割をS&P500のインデックス・ファンドに投資する」と述べている。

つまり、前述の例とは異なり、ほとんどを株式に、それもS&P500に組み込まれる、米国市場の代表的な銘柄に絞って投資するということだ。債券などの比較的安定した資産が少ないため値動きは激しくなるが、上げ相場では大きなリターンを得ることができるだろう。

ただし、外国人と日本人とでは、為替に対する事情が異なるため、その点は注意が必要だ。（米国人投資家は、米国株式市場に対してそのまま投資できるが、日本人は円をドルに換えてから投資する形になるため、為替リスクを抱えることになる）

ラップ口座

日本の信託銀行や証券会社が販売している「ラップ口座」と呼ばれるものがある。これは、金融機関の担当者が投資家に丁寧にヒアリングを行った上で、最適なポートフォリオを決定し、預かった資産を運用するというものだ。家庭の事情や将来の計画、投資の目的などについてじっくり相談ができるため安心感はあるものの、手数料は比較的高く、提供されるサービスや運用成果の対価に見合っているかどうかという指摘もある。

ロボットアドバイザー

前述のラップ口座のようなサービスを、インターネットを通じて提供するのが、近年登場し始めた「ロボアドバイザー」だ。これは、投資家がネット上の簡単な質問に答えたり、プロフィール情報を入力したりすると、人工知能が資産構成を決定してくれるというものだ。

ロボアドバイザーは、最適なポートフォリオを提供して終わる「アドバイス型」と呼ばれるものと、そのまま資産を預かり運用を行う「投資一任型」と呼ばれるものがある。

「アドバイス型」はその後、自分で投資信託などを購入することになるが、投資一任型のロバアドバイザーの場合は、投資家は何もしなくても、ロボアドバイザーが投資に必要な作業をすべて自動的に行ってくれる。手数料はラップ口座に比べて安いため、標準的なポートフォリオで良いと考える大多数の人にとっては、ロボアドバイザーの利用は良い選択肢になるだろう。