1. 企業や学校は何故、社長や校長を選挙で選ばないのか

    小さい頃、不思議に思ったことがある。

    どうして、総理大臣（や政治家）は選挙で選ばれるのに、社長は選挙で選ばれないのか。

    学校で、学級委員選挙や生徒会役員の選挙をする際などに、「一人一票で公平に、民主的に自分たちの代表を選挙で選ぶことは良いことだ」と先生たちは言う。確かにそうなのかもしれない。しかし、絶対的にそうであるならば、なぜ、企業では、社員たち、或いは株主たちによる選挙で社長を選ばないのか。

    後に、ごくわずかな例外として、社長を選挙で選ぶ会社や、社長ではないが店長を、立候補制で選挙によって選ぶ会社などを知るに至ったが、読者諸賢もご案内のようにそんな会社は、基本的には存在しない。もちろん、取締役会や株主総会での承認などは必要なので、「民主的」ではあるのだが、とはいえ、選挙で社長やCEOを選ぶというところまで「民主的な」企業は皆無に近い。

    民主的にトップを選ぶことは素晴らしいと言って生徒を指導している先生たちですら、学校の校長を選挙で選んでいない。各学年の担任などの数多の先生たちの中から立候補者を募り、選挙をして、校長を選べば良いではないか。

    朝礼でつまらない長い話ばかりをする老いぼれ校長より、隣のクラスの話が面白く生徒に人気のあの担任が校長をやった方が、学校が面白く活性化するような気がする。学年主任だって選挙で選べば良い。5年生の生徒みんなで投票すれば、1組の小難しい数学専門の担任ではなく、隣のクラスの先生が主任になるのは間違いない。かつての私はそんなことをぼんやり思っていた。

    実はこの話を広げていくと、民主主義と共和主義の本質的違いや、議員内閣制か大統領制かによる正当性の話など、我々が高校や大学などで学ぶ現代社会や政治の根幹にかかわる議論となり、社会を考える大事なポイントを多々含んでいるのだが、当時の私の周りの大人たちはそこまでは教えてくれなかった。