こうした現状のなか、企業は自社における女性管理職や女性役員の割合が、今後どのように変わると考えているのでしょうか。
女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる企業は32.7％、「変わらない」と考える企業は42.4％でした。
女性役員については、今後「増加する」と考えている企業は13.0％と低い水準にとどまり、「変わらない」と回答した企業が57.2％と過半数を示しています。
帝国データバンクによると、「生産年齢人口の減少が加速し、人手不足が深刻化することで女性の潜在的な労働力を掘り起こし、女性活躍の推進をする重要性が年々高まっている」といいます。
女性活躍推進の取り組みの一環としては、女性が安心して社会進出できる環境づくりとして性別を問わない育児の分担などが必要としています。
調査概要
調査期間：2024年7月18日～31日
調査対象：全国2万7,191社
有効回答企業数：1万1,282社（回答率41.5％）
調査機関：株式会社帝国データバンク
※なお、女性登用に関する調査は、2013年以降、毎年7月に実施し、今回で12回目
※詳細データは景気動向オンラインに掲載
＜参照＞
女性管理職の割合は平均10.9％、初の1割超え 課題認識、「女性の昇進意欲」が企業規模間で大きな差
