政府は「女性版骨太の方針2024」で、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を、それまで設けられていた目標の「2030年までに30％以上」に加え、「2025年までに19％」とする新しい成果目標を盛り込みました。

企業における女性活躍の推進がますます求められているなか、帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施。1万1,282社から集まった回答結果を公表しました。

現在の女性管理職の割合は？

自社における管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を尋ねると、「30％以上」が11.4％、「20％以上 30％未満」が6.4％、「10％以上 20％未満」が9.1％、「10％未満」が25.5％でした。

一方、管理職が全員男性である企業は43.0％と、全項目のうち最も高くなっています。

女性管理職の割合を規模別にみると、最も低いのは「大企業」で平均7.6％でした。「中小企業」は11.5％、うち「小規模企業」は14.4％となり、規模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均は高いようです。

業界別では、女性従業員が比較的多い「小売」が最多で19.4％。そのほか、「不動産（16.7％）」、「サービス（15.3％）」、「農・林・水産（12.7％）」が上位に並ぶ一方、女性従業員数が比較的少ないといわれる業界は低水準にとどまりました。

今後、女性管理職・女性役員は増えていく？

続いて、女性役員の割合についても見てみましょう。

自社の役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均13.5％で、前年（13.1％）から0.4ポイント増加し、過去最高の結果になりました。ただ、役員が全員男性の企業は52.4％と、こちらも依然として男性のみが占める割合が半数超えとなっています。

女性役員割合の平均を規模別にみると、「大企業」が6.7％、「中小企業」が14.8％、うち「小規模企業」が19.1％でした。女性管理職と同様、規模が小さい企業ほど割合が高いようです。