■遺伝子検査で犬を特定

飼い犬のDNA登録は3月下旬ごろから義務化されるが、現在までに全体の約4分の1にあたる約1万匹分のサンプルが登録されている。

この計画が本格的に稼動すれば、捨てられたフンの遺伝子検査により犬を突き止め、飼い主に50～500ユーロ（約8,000～8万円）の罰金が科せられることになる。

また罰金に従わない飼い主には、292ユーロ～1,048ユーロ（約4万7,000～17万円）の追加の罰金が科せられる可能性がある。

飼い主は自治体のドッグシェルターや動物病院で、65ユーロ～100ユーロ（1万～1万6,000円）の費用をかけて、犬の血液検査を受けDNAサンプルを提出するが、検査の実施費用は罰金による収入から捻出されるという。

■多額のコストに批判も

義務化措置については犬の飼い主のみならず、犬を飼っていない市民の間でも賛否両論だ。

「この複雑な取り組みがどのように管理されるのか」「フンの犯人が野良犬であったり、観光客に飼われていたりした場合に、どのように管理されるのか」などの運用面を疑問視する声があがっている。

地元のマドレーヌ・ローラー議員は「自治体や警察にとって、余計な出費にしかならない」と批判。一方でアーノルド・シューラー州議員は「データベースは交通事故で死亡した犬や、他の動物や人を襲った犬の識別にも使われる」と述べ、飼い主や市民にとって有用なシステムであることを強調した。

イタリアの動物団体は、昨年12月31日の期限までにこの法律を廃止するよう求める嘆願書を提出し、これには犬を飼っていない多くの人々が署名した。理由は、データベースにかかる莫大な管理コストにあるという。

（文／Sirabee 編集部・ジェス タッド）

提供元・Sirabee

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