— Edward Snowden (@Snowden) August 25, 2024
@Durovの逮捕は、言論と結社の自由という基本的人権に対する侵害です。マクロン氏が、私的な通信にアクセスするために人質を取るというレベルにまで堕落したことに驚き、深く悲しんでいます。これはフランスだけでなく、世界の品位を落とす行為です。
一方、Xのオーナーを務めるマスク氏のように、プラットフォーム上での法に抵触する行為があれば、規制は正当化されるべきだという意見もあります。何をもって閾値とするかは「表現の自由」が直面する永遠の課題です。
By “free speech”, I simply mean that which matches the law.
I am against censorship that goes far beyond the law.
If people want less free speech, they will ask government to pass laws to that effect.
Therefore, going beyond the law is contrary to the will of the people.
— Elon Musk (@elonmusk) April 26, 2022
「言論の自由」とは、単に法律に合致するものを意味します。 私は法律をはるかに超えた検閲に反対です。 人々が言論の自由を制限したいのであれば、政府にその旨の法律を制定するよう求めるだろう。 したがって、法律を超えることは国民の意志に反することになります。
テレグラムが崇高な理念に基づいて運営されている一方で、実際に同アプリが犯罪の温床となっていることは紛れもない事実です。しかし、プラットフォーム内で発生した全ての違法行為をプラットフォーマーが監視をすることは、至難の業であるようにも思えます。
テレグラムの創業者・CEOがフランスで逮捕されたとのこと。テレグラムは、韓国で起きた「N番部屋事件」の舞台にもなったツール。未成年を含む女性を暴行したり脅迫したりして撮影した映像を会員制コンテンツにしていた。韓国は事件をきっかけに法改正もしたが、テレグラム側の訴追は一切できなかった。
