移民・難民の失業者がITスキルを習得できる雇用マッチングプラットフォーム「Niya」

パートナー企業にはIBMやMicrosoftなども

2021年設立のNiyaは今年6月、プレシードラウンドで150万ポンドの資金調達を行った。NiyaはLinkedInの投稿で調達を報告し、プレスリリース全文はニュースメディアSiftedで確認してほしいと記載している。

Siftedの記事によると、現在Niyaと提携する「パートナー」は大企業・中小企業を含め200以上。求職者向けにトレーニングコースを提供するパートナー企業の中にはIBMやSalesforce、Cisco、SAP、Microsoft、BarclaysといったIT大手の名もある。

一方、Niyaのクライアントは人材プールにアクセスしたい採用企業側だ。クライアントとなる企業は、Standard（2025年開始予定）、Premium、Bespokeという3種のプランから選んでサブスクリプション費用を支払う。

Niyaのプラットフォームは、ユーザー、クライアント企業、パートナー企業の3者が関係するシステムなのだ。

総選挙での労働党勝利後も失業は重要な問題

また、同社は慈善団体を通してNiyaのプラットフォームを失業者に紹介する取り組みも行っている。IT人材を求める企業にとっては、Niya自体が人手不足を解消するための一手になるのだ。

上述の通り、ここで言う「失業者」とは移民も含まれる。6月に書かれた上記Siftedの記事は、移民の抑制を掲げる保守党が7月の総選挙で勝利した場合、スタートアップ業界で人材不足が深刻になる可能性を指摘していた。

だが、総選挙では保守党が歴史的な大敗を喫する結果に。議席を大幅に伸ばした労働党のスターマー党首が首相に就任した。それでもイギリスの失業者問題は喫緊の課題である。Niyaは今後、住宅の手配やビザ取得の支援、金融へのアクセスといった方向性のプラットフォームも開発していくという。