地球温暖化が進行しているのは事実だが、それが本当に「人間の活動」によるものか、また温暖化がどれだけ「悪いこと」なのかという疑問が残っている。科学的データもそれらの影響を明言していない。

いま最も必要なのは、温暖化問題をイデオロギーや感情論で論じるのではなく、現実的な対応策を考えることだ。

池田信夫著『脱炭素化は地球を救うか』では、現在は「気候危機」に直面しているのか、仮にそれがしんこうしていたとして影響はどれだけあるのかという総論から始まり、脱炭素化に関する費用対効果の問題がとてもわかりやすく論じられている。特に、気候変動対策が各国の経済に与える影響や、その政策の実効性について批判的に検討している点が、他の理想主義的な脱炭素化推進論と一線を画している。

脱炭素化にかかるコストは現時点ですら甚大なものとなっている。ノーベル経済学賞受賞者であるウィリアム・ノードハウスが提唱するモデルによれば、2100年までに2.6°Cの気温上昇を抑制することが最も経済的に合理的であり、現状の1.5°C目標や2050年ネットゼロの目標は過剰であり、コストがかかり過ぎると指摘している。

2050年のネットゼロ目標を達成するためには、2030年までにCO2排出量を大幅に削減する必要がある。そのためには再生可能エネルギーの設備容量を現在の約3倍に拡大する必要があるとされている。しかし、IEA（国際エネルギー機関）によれば、この目標を達成するために、毎年4.5兆ドルもの巨額の投資が必要だという。これは世界のGDPの約5%に相当する。このような莫大な費用をかけても、1.5°Cの温暖化抑制目標を達成する効果は限定的である。驚くべきことに、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は費用対効果にはまったく言及していない。

また、日本におけるCO2削減のコストが非常に高いことも問題視している。日本ではCO2排出を1トン削減するのに378ドルもの費用がかかり、これは世界でも最高水準の負担となってしまう。一方、多くの途上国では1トンあたりの削減費用が1ドル以下であるため、日本がCO2を削減するよりも、途上国に対して削減技術を支援する方がはるかに効率的であるのは明らかだ。