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私は国際関係学の中でも平和構築という政策領域を専門にしている。隣接分野とあわせて「国際協力」とくくることができる分野だ。この分野は、現在、歴史的な岐路に立っている。

たとえば、国連の平和維持活動（PKO）は、過去10年弱の間で、16あった派遣ミッション数が11になり、予算は3割減り、派遣要員数は4割以上減った。

さらに、紛争地などで行う緊急人道援助のための予算が、冷戦終焉後ほぼ初めて、2023年度に、前年度の予算を下回った。注目が低い地域の国連の人道援助機関の人員が削減され、地方事務所の統廃合などが進んでいる。

また、開発援助の予算は伸びているが、実は、開発途上国向けの援助額が減少している。開発途上国向けではない開発援助とは何か？というと、つまりウクライナのような国向けに資金が吸収されているのである。

伝統的な援助資金提供国の経済力の世界経済におけるシェアは低下の一方で、国際機関等に疎遠な新興のBRICS諸国はドルの基軸通貨体制に挑戦する体制固めを進めている。援助業界が影響を受けないはずはなく、先を見る目が求められている。

日本の位置づけはどうなっているか。最近の日本では、岸田首相が外国訪問をして援助の額面を表明するたびに、「ばらまきはやめろ」という声がSNSであふれたりする。自国の経済・財政状況が不安なドナー諸国の間の傾向を、日本も共有している。特に日本が、発想の転換が求められている国の代表例の一つになっている、と言うことも可能だろう。

日本は分担金と呼ばれるGDP比に応じて支払う財政貢献と、拠出金と呼ばれる個々の専門的な国際機関に任意で支払う財政貢献の両面で、国際機関に大きな貢献をしてきている。ただし、現在は国連予算の8％を占める日本の国連分担金は、ピーク時の4割程度の水準だ。

世界経済における日本のGDPの比率（現在は4％程度）が低下し続けているため、3年に一度の見直しのたびに激減する。今後も減少し続ける。これは国際機関に対する日本の影響力の必然的な低下を意味する。