そしてこのレポートを使用して、バイデン政権に食品価格の高騰に対処する行政措置を講じるよう5月に要請した議員はウォーレン上院議員、サンダース上院議員など6名の上院議員と、34名の下院議員（ほとんどプログレッシブコーカス）だ※10）。

ハリスーワルツ陣営はポピュリストの経済政策を入れたと批判されているが、発表された経済対策をみてもバイデン政権が発表した2025年度予算教書に似ている。もしくは、民主党議員が推進してきたことであり既視感がある。

食料品の価格つり上げを禁止するという政策は、ポピュリストというよりは、Bharat Ramamurti氏を経済チームに入れた時点で、ウォーレン上院議員＆サンダース上院議員が推進してきた政策は避けられないのであろう。ウォーレン上院議員やサンダース上院議員支持者をうまく取り込むためにも必要なのかもしれない。

大企業をバッシングして、消費者保護を強化する政策もウォーレン上院議員やサンダース上院議員が長年にわたり推進してきたものだ。問題は、どこまで彼らの政策を取り入れるかになってくるのではないか。

Ramamurti氏は共和党が多数党を占める上院議会では、政府高官として承認されるのも難しいのではなかろうか。

そうなってくると、 ウォーレン上院議員やサンダース上院議員が推進してきた経済対策は中間選挙がある2026年までは少なくとも進まないだろう。

次回

①オールレッド（トランプ氏が当選、上下院では共和党が多数党） の場合は一度書いたが、そろそろ更新しようと思っている。2017年トランプ減税の延長はスムーズに実現するだろう。不透明だったのはIRAをどうするかだ。

今月に下院共和党議員18名は、選挙後にIRAのクリーンエネルギー税額控除を廃止しないようジョンソン下院議長に求める書簡を送ったこともあり、次回はこのあたりもふまえて書く予定です。