→これも、学生ローン免除と同様に訴訟を起こされて、最高裁判決を待たなければならなくなるはず。

【5】Lowering Grocery Costs 食料品の価格つり上げを禁止する連邦規則を設ける 食品や日用品で過大な利益を上げることができないような規則を設ける 規則に違反した企業を取り締まり、FTCと州検事総長に厳しい罰則を科す権限を付与 中小規模の食料品店、食肉加工業者、農家、牧場を支援し競争力を高められるような業界にしていく。 【6】Cutting Taxes for the Middle Class—With Up to ,000 Tax Credit per Child

★ 子供税額控除の拡大。基本控除額を＄2000→＄3000に増額し、6歳未満の子供は＄3600とさらに増額。さらに、中所得および低所得の家庭に対しては、子どもが生まれてから1年間は最大6000ドルの税額控除

★勤労所得税額控を拡大。最大1500ドルの減税

★オバマケアで提供される健康保険（Affordable Care Act ）の保険料を平均700ドル削減

ハリス陣営の経済チーム

「ハリス副大統領は経済に弱い」「ワルツ州知事の左派政策が色濃い」と酷評されているが、ハリス陣営の経済対策チームのメンバーやアドバイザーが誰なのかを確認しておいたほうがよい。経済チームのメンバーや相談相手として報道されているのは主に以下の8名だ※4）。

・Brian Deese：2021-2023年までバイデン政権の前NEC委員長 オバマ前政権時だった2011年からNEC副委員長を務めていて、バイデン政権で起用される前はブラックロックの幹部だった。現在は、MIT Center for Energy and Environmental Policy Researchのフェロー※5）。

・Mike Pyle：2022-2024年まで国際経済担当国家安全保障副顧問、ハリス副大統領の元首席経済顧問、2020年民主党大統領予備選でハリス陣営の経済※6）。