ドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ゾンタークスツァイトゥング（FAS）」の17日付電子版によると、ドイツ政府はウクライナへの新たな援助を停止する方針を固めた。この決定は、ショルツ首相とリントナー財務相による財政緊縮政策の一環として行われたものだ。対ウクライナ支援で米国に次いで2番目の支援国ドイツが新たな支援を停止すれば、ロシアと激しい戦闘を繰り広げるウクライナ側にとって大きなダメージとなることは必至だ。

ショルツ首相、ウクライナのゼレンスキー大統領を迎えウクライナ復興会議を開催（2024年6月11日、ドイツ連邦首相府公式サイトから）

具体的には、現在の予算計画では、新たな軍事支援や経済支援に使える資金はない。既に承認された支援は継続されるが、防衛省からの追加の申請は今後認められない。この決定により、IRIS-T防空システムや他の軍需品の供給が難しくなるか、停止されることは必至だ。ピストリウス国防相は、この決定に異議を唱えているが、財務省の指示に従わざるを得ない状況だ。

FAZによると、リントナー財務相は今月5日、ピストリウス国防相への書簡で「新たな措置は今年と来年の予算計画で資金が確保されている場合にのみ承認されるべきだ。上限が守られることが重要だ」と通達したというのだ。今年は約80億ユーロに相当するウクライナへの資金提供が既に計画されている。来年予定されている上限額は40億ユーロだが、既にオーバーブッキングとなっている。財務省関係者の言葉を借りるならば、「資金は尽きた」というのだ。

ショルツ連立政権内では今回の対ウクライナ支援停止決定に反対の声もある。連邦首相府としては緊縮財政を維持したい意向といわれるが、社会民主党のピストリウス国防相のほか、「緑の党」のベアボック外相やハベック経済相は反対しているという。

参考までに、対ウクライナ支援の財政源としては、凍結されたロシア中央銀行の資産を利用する計画があることから、財務省はウクライナ支援が中断されることは予期していない。リンドナー財務相がピストリウス国防相に送った手紙では、「今後のウクライナ支援資金は連邦予算ではなく、西側諸国が戦争開始時に差し押さえたロシアの中央銀行資産（欧州だけで1500億ユーロ）のうち、500億ドルの資金調達手段を短期的にウクライナに提供するため、Ｇ7諸国とEUで取り組んでいる」と説明している。リンドナー財務相は「この資金でウクライナは軍事的ニーズの大部分を賄うことができる」と予測している。もちろん、ロシア側の強い批判もあるからその実現可能性については依然不確定だ。