岸田首相の突然の不出馬で、自民党総裁選が動き始めた。現役閣僚や党三役も手を上げ、最近まれに見る混戦である。
日本経済新聞
この中で推薦人を20人集めたと表明したのは小林鷹之氏だけで、あとはまだ立候補できるかどうかもわからないが、石破氏と河野氏は出馬の方針を明らかにしている。茂木氏と高市氏と斎藤氏も出馬の方向だ。
この日経新聞の論点整理にはいろいろな政策があがっているが、解せないのは最大の問題である社会保障改革がないことだ。これについては河野氏が3年前の総裁選で最低保障年金を提案したが、他の候補から集中砲火を浴び、引っ込めてしまった。
多くの候補が言及しているのがエネルギー政策である。これについては河野氏が軌道修正とも受け取れる発言をし、小泉氏も電力の安定供給を重視すると言っている。他の候補も原発重視だが、新設・リプレースを認めるかどうかが一つの争点だろう。
アベノミクスで日本はG7最下位になった最大の争点は、アベノミクスを転換できるのかである。アベノミクスの継続を主張している高市氏は論外だが、財政タカ派では総裁選は戦えない。かつて石破氏は財政健全化を掲げて安倍氏と対決したが敗れた。見通せる将来に財政が破綻する兆候はないからだ。
むしろアベノミクスの最大の問題は、安倍氏が約束した「日本経済の成長」がまったく実現しなかったことだ。実質賃金はG7の最下位をイタリアと争っており、アベノミクスになってから差が大きくなった。
厚生労働白書
この原因は物価が下落する「デフレ」ではない。それは低成長の結果であり、物価を上げても何も起こらない。それを「異次元緩和」という無意味な政策で打開しようとしたのが、アベノミクスの失敗だった。
その原因は何か。一つの明らかな原因は高齢化である。GDPを生産年齢人口（15～64歳）で割ると、日本の成長率はG7の平均以上である。高齢化で生産年齢人口が減っているため、全人口で割るとGDPが低くなるのだ。
