さらには子ども政策大臣が「(月500円と言っていた子育て支援金は)月1,000円を超える可能性がある」と認めました。

少子化対策という名目で、事実上の増税を強いる、しかも支援するべき現役世代に社会保険料という形で押し付けるこの愚策。

そもそも社会保険料の目的外使用であるのはもちろんのこと、月500円とか実質負担は生じないとかは真っ赤な嘘で、人によっては大きな負担増となることを政府は認めざるを得なくなっています。

しかも一旦法律が今国会で通れば、この金額は今後、法改正することなくなし崩し的に上げられていく可能性もあります。

自らは裏金の納税もしない議員たちが、国民の財布にフリーハンドで手を突っ込むような法案を通そうとしている。こんな冗談のようなディストピアがかつてあったでしょうか。

今国会は裏金議員たち全員に責任を取らせ(公民権停止あるいは最低でも追加納税・議員辞職)、理不尽極まりない支援金制度の法案を可決させないために全力で戦わなければなりません。

ここについては是々非々で、多くの野党が同じ方向を向いて連日の国会審議に臨んでいます。ぜひ世論での後押しをいただければ幸いです。

関連ニュース: 鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき”

子育て支援金の負担「月1000円を超える人も」 こども相

編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2024年2月22日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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