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2024年7月24日各新聞に「原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度け検討　自由化に逆行（朝日新聞デジタル）」などの報道がありました。

一方、キヤノングローバル戦略研究所杉山大志氏の「電気代が高い理由は3つ：みんな「亡国のエコ」のせい(2023.02.04)」によると、原子力発電の比率の高い、関西電力と九州電力は明らかに電気料金は安くなっています（図1）。

図1　原子力比率と電気料金の関係

「原発が発電した電気が本当に安いのだったら、電力会社はこぞって原発を建設するはずだから、電気料金に強制的に上乗せして回収するということは、本当は原発は高いのでは？」と考える人も多いと思います。

これについて電気料金の算出方法を深堀することで分析してみたいと思います。ここでは電気料金は全て規制料金のみを扱います。

  1. 電気料金の算出方法

    電気料金は電気を作って送り届けるのに必要は費用（総括原価）をもとに計算されます。その費用は、申請から向こう3年間にかかるコストの平均値（2022年に申請する場合2023年～2025年にかかるコストの平均値）から計算します。

    一方、原発などを新設する場合は、主に社債などを発行して資金を集めます。この社債は5年～20年くらいの長い期間で償還を行います。借りたお金は返さなくてはいけませんが、最長で20年かけて返します。場合によっては、再度社債を発行してさらに長い期間をかけて償還していきます。銀行なども、電力会社が破産することはないだろう。と考えて、社債を引き受けてくれていました。

    すなわち、原発を建設するために、社債を発行して多額の借金をしても、その金額は直ちに電気料金に反映される訳ではなく、借金を毎年償還する金額が電気料金に反映されます。

    表1　2017年関西電力料金改定資料から「電気料金原価の内訳」

    表1は、2017年に関西電力が料金改定を申請した時の電気料金原価の内訳です。借入金を償還する費用らしき項目はありません。これは一般の企業の損益計算書と同様に、借入金の返済は、主に「減価償却費と税引き後の利益」から支出されます。