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こんにちは、自由主義研究所の藤丸です。

日本では「格差是正」「福祉」を名目に、国民から税金を吸い上げて、政治家の支持基盤へのバラマキがずっと続けられています。減税を求める国民の声は無視され続け、増税ばかりで今や国民負担率（令和5年度、実績見込み）は46.1％に達しています。財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は54.6％と非常に高くなっています（財務省のHPより）。

また、既得権益層を守るための規制が緩和されることはなく、規制緩和を望む多くの国民に不便が強いられています。例えばタクシー不足が問題になっているのに、諸外国では当たり前に使われているUberでさえ、いまだに日本では禁止されています。

日本の名目DGPはドイツに抜かれて4位に転落しましたが、このような政策を続けていては、今後は経済大国の地位を保つことされ難しくなってくる可能性さえありえます。まさに政府の増税と規制が、経済成長を邪魔しているのです。

起業家精神を発揮しイノベーションをおこし、人々の暮らしをより便利に豊かにすることができるのは、政府ではありません。

それができるのは起業家だけです。

政府の役目は、その起業家の邪魔をしないことです。今の日本政府は、起業家の邪魔ばかりしています。

政治家の中には、富裕層を敵視し税金をたくさんとることが当然のように考える社会主義者もいますが、彼らは富裕層が投資することでおこったイノベーションにより人類全員が恩恵を受け続けていることを軽視し過ぎています。

今回は、この観点について、左翼・社会主義者が理解していない「富とイノベーション」の関係についてのわかりやすい記事を紹介します。

アメリカの保守系シンクタンク・ヘリテージ財団のHPに2024年6月28日に掲載されたPreston Brashers氏の”What the Socialist Left Fails To Grasp About Wealth and Innovation in America”です。