4月の最高裁判決で企業による（一方的な）配置転換が「違法」とされたことが思わぬ影響を及ぼしています。この判決を受け、一部の企業がパート社員をジョブ型正社員に昇格させる計画を凍結しました。また、労務に関する問題で悩む企業から弁護士への相談が増えているそうです。
ジョブ型導入にためらい 「配転違法」の最高裁判決響くPWM1y6envU
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 26, 2024
滋賀県の福祉施設で技師として働く男性が、事前の通知なしに総務課への異動を命じられ、これを違法として訴訟を起こしました。最高裁判決は、使用者による一方的な配置転換を「違法」としました。
7/29日経「ジョブ型雇用にためらい」一方的な配置転換を「違法」とした4月の最高裁判決を受けて、ジョブ型雇用の限定正社員にも配置転換を求めることができないのか、との戸惑いが企業に広がる。「ジョブ型雇用はジョブはなくなれば解雇される」という世界の常識を無視してきたことのツケですね。
— 橘 玲 (@ak_tch) July 29, 2024
参照：一方的な配置転換は違法 最高裁、働き方の労使合意重視 日経新聞
PonyWang/iStock
このままでは日本人の生産性は上がらず当然給料上がりません。
事業撤退不可能社会＝生産性上がらない＝日本人の給料上がらない／ある企業からは「地方工場を閉じる際、社員が配転を断れば、結局は解雇してよいとの意味なのか」と聞かれた。岡芹弁護士は、解雇すれば「裁判化する可能性が高く、企業側が勝てるかどうかも不明瞭だ」とみる。ENiBAgPC3L
— 渡邉正裕 (@masa_mynews) July 29, 2024
日本の年功序列制度。最初のお給料は激安だけど、ずっと同じ会社で頑張ったら、どんどんお給料上がって生活楽になるから、最初だけ少し我慢してくれという制度が、成果主義やジョブ型雇用とか言い出して、最初のお給料は激安で、何年働いても激安のままという、奴隷のような雇用体系になった
