市場機能を封印してきたつけ

7月末の日銀の利上げ、植田・日銀総裁の「さらなる利上げ」示唆、それが契機になったような株価の大暴落、慌てた内田・副総裁の火消し発言と、続きました。日銀史上、まれにみる「日銀執行部の動揺」です。黒田・前総裁の時は、相次ぐサプライズで市場をきりきり舞いさせました。

植田和男日銀総裁 日銀HPより

今度は、日銀が市場にきりきり舞いさせられるという展開です。長く市場機能を奪ってきたことに対する「市場の報復」のような気がします。

日銀は2013年からのアベノミクス（異次元金融緩和と財政膨張政策）以来、市場機能を停止状態に置くことに全力を挙げてきました。その結果、政策変更（異次元緩和の方向転換）に対する市場の反応を見極める能力を、日銀は自ら低下させてしまったのです。

私はアベノミクスの修正、金融財政政策の正常化は不可避であり、植田・新体制になって、やっと政策変更を始めたことを評価します。ゼロ金利、円安、上場投信（ETF）や国債の大量購入という「竹馬」に乗って押し上げられた株価は「仮装株価」です。正常化の過程で「仮装株価」が下落するのは当然で、異常に驚いてはいけないのではないでしょうか。

内田・副総裁が講演で「金融市場が不安定な状況で利上げすることは（今後）しない」と語ったのは、市場の反応に気が動転してしまった結果でしょう。政権からの圧力も恐らくあって「情勢を見ながら、先行き利上げしていく」との植田総裁発言を慌てて修正せざるをえなかった。

アベノミクス以来、10年以上、市場機能を封印し、そのことを通じて、政府・日銀も市場のシグナルを読む能力を自ら低下させてきましたから、当然の報いでもあります。

さらに、日銀は「市場との対話」路線を重視し、金融政策の方向性を事前に示し、市場が過剰反応を起こさないよう工夫してきました。私は「市場との対話」路線は、一見よさそうではあっても、「日銀に懇切丁寧に説明してもらわないと、投資家、市場関係者は自ら判断できなくなってしまう」というリスクを伴っていると思います。「市場との対話」も度を超すと弊害がでてくる。