キャッシュレス決済サービスを手掛けるPayPayが、四半期ベースで初の黒字化を達成した。楽天モバイルも黒字化が目前に迫りつつあると宣言しているが、先進的なIT企業である両者の成功の大きな要因の一つが、昔ながらの泥臭い“ドブ板営業”だともいわれている。地道な対面での営業活動の重要性について、業界関係者の見解を交えて追ってみたい。
PayPay（現ソフトバンク子会社）がサービスを開始したのは2018年。昨年10月にはサービス開始からわずか5年で登録ユーザが6000万人を突破し、24年6月現在は約6400万人となっており、キャッシュレス決済サービスとしてはトップの座についている。これまでPayPayは業界トップの座を固めることを優先し、競合サービスへの対抗策として100億円還元キャンペーンなどを大々的に展開するなど投資を優先してきたこともあり、設立以来、赤字が続いていた。
だが、このほど親会社のソフトバンクは、24年度第1四半期決算でPayPayの営業利益が四半期ベースで初めて黒字に転換し、PayPayとPayPayカードを含むファイナンス事業は売上高が前年同期比20％増の631億円、営業利益が同75億円改善の57億円で黒字に転換したと発表。PayPayの上場も視野に入ってきた。
楽天モバイル、黒字化が目前
同じく黒字転換で注目されているのが楽天モバイルだ。2020年に正式サービスを開始して以降、低価格かつシンプルな料金プランを武器に契約回線数を増やし、昨年以降は「Rakuten最強プラン」（昨年6月提供開始）、「最強家族プログラム」（今年2月）、「最強こどもプログラム」（6月）を相次いで投入し、さらには6月には「プラチナバンド」と呼ばれる700MHz帯の商用サービスも開始となり、速いスピードで契約回線数が増加。昨年8月には400万回線台だったが、今年4～6月の3カ月間の純増契約数は過去最大数となり、今月1日には750万回線弱にまで伸びていると公表された。
楽天グループ（G）の携帯電話事業が属するモバイルセグメントはこれまで赤字が続いていたが、契約回線数の増加を受けEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）の赤字は改善が進んでおり、楽天Gは5月、黒字化が目前に迫っていると説明した。
