防衛省は川崎重工と三菱重工から交互に隔年で1隻ずつ潜水艦を調達しており、海自が保有する計25隻のうち12隻が川崎重工製だ。年間400億円程度の市場を2社で分け合う構図が定着している。

だから一社に統合すりゃいいんです。競争原理なんて働いていないんですから。1社に統合すれば管理は1社分で済みます。また将来クルーの手当ができなくなって、潜水艦隊は縮小せざるを得ない。であれば2社体制は維持できません。一社に絞って管理を厳しくすべきです。

政府は防衛力の抜本強化の一環として防衛産業の基盤底上げを進めている。防衛装備品の国産化の推進や海外移転などで収益を得やすい環境づくりに取り組む最中だ。

一方で防衛産業はこれまで一部の企業が契約する状況が続き、形式などが見えにくい問題なども指摘されていた。唯一の受注先が防衛省・自衛隊でなれ合いが生まれやすい環境にあったとも考えられる。

既存の防衛産業で、海外市場で戦って業績を伸ばすという野心を持ったところは殆どナイスよ。例えば自社の自衛隊トラックを自慢しているいすゞですら軍用トラック市場に参入しようとはしていません。ヘリ産業とかも同じです。ニコンの潜望鏡だって先はありません。

みんな防衛省の商売にしがみついて、税金吸ってクズを高い値段で売りつけて今の商売を維持することしか考えていません。つまり寄生虫、あるいは子供部屋おじさんと同じです。最後は住友重機やコマツみたいに、さんざん高コストのクズを売りつけた挙げ句に撤退します。つまりは税金のムダ遣いです。

将来発展する可能性がまったくない、能力も低くてコストはバカ高いメーカー、そして防衛省は事業の統廃合すら指導するつもりはない。であれば輸出する気も、実績もない防衛メーカーには発注をしない、つまり潰すべきです。

【本日の市ヶ谷の噂】 海自の潜水艦の修理関連の裏金が問題となっているが、艦艇修理の現場に立ち会う隊員には熱中症で倒れるものが続出しているが海幕は知らんふり、との噂。