防衛省が防衛関連企業にコンプライアンス上の問題がないか調査させます。単にやっているフリのアピールでしょう。

防衛関連100社に点検要請、架空取引の有無など　防衛省　日経新聞

防衛省は川崎重工業からの潜水艦乗組員らへの金品提供問題を受け、同省と装備品の製造などで契約関係がある防衛関連企業100社に点検を要請する。取引先企業との架空取引や自衛隊員への金品提供の有無を調べてもらう。不祥事を防ぐ対策がとられているかどうかも確認する。

各社のコンプライアンス部門に協力を依頼して調査してもらう。9月20日までの回答を求める。回答内容は「特別防衛監察」の結果とあわせて公表する。木原氏は結果の公表時期は進捗状況などを踏まえて検討すると説明した。

一般に市場で取引されない航空機やミサイルなどの装備品の調達価格は製造原価に利益率を含めた一定の経費率を加えて算出する「原価計算方式」をとる。同方式で防衛省と契約を結ぶ企業が点検の対象となる。

企業にそんなことをやらせる前に防衛省の監視体制を確率すべきです。そもそも原価計算なんていい加減ですよ。防衛省はメーカーには原価＋8パーセントの利益だといっていますが、NECは17パーセントと言われています。多かれ少なかれ原価に加味している会社ばかりです。逆にいえばそれをやらないと事業が成り立たない。

防衛省 Wikipediaより

更に申せば商社の利益率は低すぎる。3パーセントとかのマージンで商売できるわけがないでしょう。人件費も高いし、提案しても決まらない製品もある。また採用までに何年、下手すれば10年以上かかります。代理店としてメーカーとのやり取りだって、実際に会いに行ったりしなければなりません。それでその低マージンで商売が成り立つわけがない。だから商社は別途、代理店フィーという形でメーカーからもらいます。これが不透明になる原因にもなっています。

こういう現状ほったらかして、企業にコンプライアンス云々いっても何もよくなりません。 加えて言えば防衛省、自衛隊は調達部門が慢性的に人手不足で、能力も低い。調達要因は英仏独より一桁少ない。それでいて、他国が5年で終わる調達を30年も掛けてやる。単純6倍も手間がかかります。人で不足は無能な防衛省の起こした人災です。