日経平均株価の乱高下を受けて混乱が広まっているが、株価急落を受けて、信用取引を行っている投資家のなかには、多額の含み損が発生し「追い証」を求められ、株式の換金売りを余儀なくされる人が続出している。市場関係者からは「情報が乏しい一般の個人投資家が信用取引に手を出すなど愚の骨頂」との声も聞かれる。
先週金曜（2日）の終値が前日比2216円63銭安の3万5909円70銭と、1987年10月20日のブラックマンデーに次ぐ歴代2番目に大きい下げ幅となった日経平均株価は、週明け月曜（5日）も下げ止まらず。終値は前週末比4451円28銭安の3万1458円42銭となり、ブラックマンデーを上回る過去最大の下げ幅を記録した。だが、その翌日の6日は急反発し、終値は前日比3217円04銭（10.2％）高の3万4675円46銭となり、過去最大の上げ幅となった。翌7日は約900円安となる場面もみられたが、日銀の内田真一副総裁の「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」との発言も影響し、一転して上昇。終値は414円高の3万5089円となり、2日連続の上昇となった。
今年に入り日経平均株価は乱高下を続けている。3月には4万円台に突入したが、4月には3万7000円台まで下落。その後は再び上昇局面に入り、先月（7月）11日には史上最高値となる4万2224円を記録。その後はじわじわと下がり、今月1日からは暴落とも呼べる局面に入り、史上最高値をつけてから約1カ月で1万円以上も下がる事態となっている。今年年初（1月4日）の3万3288円を下回っており、今年の値上がり分が帳消しになった格好だったが、再び急上昇に転じている。
追い証とは
8月頭の株価暴落で大きな損失を被ったのが、信用取引を行う個人投資家だ。信用取引を始めるにあたって投資家は証券会社に担保として委託保証金を差し入れるが、その額は信用取引額（約定代金）の一定割合以上であることが決められている。保有銘柄の下落で委託保証金として差し入れている有価証券の含み損などが発生すると、損失額は委託保証金から差し引かれ、最低の委託保証金維持率を割り込むと投資家は証券会社に追加保証金を差し入れなければならない。この追加保証金のことを「証拠金」「追い証」と呼ぶ。
追い証が発生した場合の対応は一般的に大きく2つ。必要な金額の現金を差し入れるか、「建玉（たてぎょく）」を返済するかだ。建玉とは、証券会社から信用を供与され、つまりお金を借りて買い建てた株（買い建玉）、および株を借りて売り建てている株（売り建玉）のことで、建玉を証券会社に返済すると、その一定割合の金額が追い証金額から差し引かれ、追い証が解消されることがある。
期限までに追い証を差し入れない場合、建玉は全て証券会社に強制的に反対売買され決済されてしまう。そこで決済損が生じると、委託保証金として差し入れていた現金・有価証券は強制的に売却されるので投資家には返却されない。それでも追い証が不足する場合は、証券会社から支払いを求められることになる。
「要するに信用取引とは、投資家が証券会社から借金して、それを元手に大きくレバレッジを利かせた取引をするもの。追い証を払わないということは借金を返済しないことと同じなので、給与や銀行口座を差し押さえされたり、証券会社から訴訟を起こされたりするリスクが生じる。実際には、証券会社と協議の上で分割で不足分を支払っていくというケースが多い」（証券会社社員）
