世界でサイバーテロの脅威が増している近年。日本では今年6月にKADOKAWAがサイバー攻撃を受け、個人情報が流出するといった事件が大きな波紋を呼んだ。
新たな脅威やセキュリティ上の課題が出現するなかで、企業や政府は効果的なツールを使用してあらゆるデジタル脅威をタイムリーかつ詳細に分析することがこれまで以上に必要となるだろう。
そこで米国のサイバーセキュリティ企業Resecurityは、企業・政府が脅威分析を加速するための生成AIフレームワーク「Context AI」を開発。8月3日～8日までネバダ州ラスベガスのマンダレイベイコンベンションセンターで開催される「Black Hat USA 2024」で発表するという。
分析、予防、調査のワークフローを加速する「Context AI」
2016年設立のResecurityは、企業や政府機関向けにエンドポイント保護、リスク管理、脅威インテリジェンスのための統合プラットフォームを提供する企業。米国をはじめサウジアラビア、アラブ首長国連邦、セネガルを含むアフリカのいくつかの国に拠点を置いている。
Image Credits：Resecurity
Resecurityの主要製品にContext AIを実装すると意思決定プロセスがスピードアップし、リソース割り当てが最適化され、複数のユニット間でサイバーセキュリティ運用を並行して実行可能になる。
生成AI機能のほか、Context AIはデータ分類タスク、リスクスコアリング、グラフベースのクラスタリング分析に役立つ機能も搭載。さまざまなソースからのデータポイントを相関させ、異常なパターンを識別することで、組織が予防措置を積極的に準備して実装し、新しい攻撃を阻止して潜在的なセキュリティ上の課題を予測するのをサポートする。
