つまり バブル期なみの昇給
ということで、景気は良いわけです。同時に夏の賞与もバブル期とかわらないと翌日に発表がありました。円安によって企業の収益は上がった。内容を見ると、24年は前年と比較できる16業種のうち15業種で賃上げ率が高まった。2年に1度の交渉方式をとる鉄鋼は12.04%だった。機械金属が6.67%、造船が6.47%、非鉄・金属が6.32%だった。新たに集計結果が出た情報通信は10.15%ということなのでかなりの昇給です。
もちろんこれはグローバルに展開する大企業のケースで田舎の中小零細では円安のメリットもなく、昇給どころではない企業も多いわけですがこれはバブル期も同じで全ての企業で景気が良かったわけではない。しかし大企業の従業員の賃金が上がれば家や車を買ったり旅行に行ったりするので景気は底上げされます。まあ、ど田舎の観光もなにもない地域では変わりませんが・・・・・
問題はやっと景気が回復してきたときにどうして急いで利上げをして円安を止めようとしたのか。誰がそれを希望したのかということです。
マスコミが連日報道するインフレで生活がキツいテレビでは毎日のように値上げやインフレで生活がキツい話を報道します。政府は少し円高インフレを止めて支持率を取ろうとして金利を上げたら思った数万倍くらいの反響があって株価が暴落してしまったということになります。
いったい誰がそんなことを求めたのか。やっと本題ですがNHKの８月の世論調査です。 内閣支持率は少し上がり、不支持率は少し下がった。
一番中立にでるNHKも、反政府よりのTBS毎日も同じ傾向ですからそういうことなんでしょうが、おそらく景気がよくなってきた実感によるものと思われます。
自民党総裁選ではなにを論点にしてほしいかという質問も
一番が経済。暗闇からやっと抜け出しつつある日本経済をどうするか論議して適した総裁を選んで欲しいと言うことですが・・・
