物価高騰が続き、生活費が家計を圧迫しているという人が増えています。日本の食料生産をめぐる問題と物価上昇には関連性があることを踏まえて、農政の憲法とも称される「食料・農業・農村基本法」を約25年ぶりに政府が改正しました。

三菱グループのシンクタンクである株式会社三菱総合研究所（以下、MRI）が、日本の食料生産・農業をめぐって、2050年の「日本の食卓」を予測。日本の農業生産の目指すべき状態と、その実現のための方策を提言として公開しました。

農林水産省｜食料・農業・農村基本法

首相官邸｜食料安全保障強化政策大綱

紛争や燃料費高騰が「値上げ」を招く

食品の値上げ動向やその展望・見通しを定期的に調査・公開している株式会社帝国データバンク（以下、TDB）が発表した2024年8月の動向によると、8月に実施される食品値上げは642品目だといい、物流費、為替相場の影響（円安動向）が要因だと伝えられています。


2022年8月から2024年11月までの主要食品メーカーらの価格改定計画（実施済み含む）

また、TDBの分析によると、値上げ要因は以下のように推移しているといいます。

現在の物価高は、2022年から続く原油価格の高騰が発端だと報じられます。原油価格が高くなれば、エネルギー価格だけでなく運送費、プラスチック素材などにも影響を及ぼし、さまざまな品目の値上げの要因となりえます。

2021年からすでに原油価格の上昇がみられていましたが、ロシアによるウクライナ侵攻（2022年2月）以降、さらに上昇。くわえて、急速に進んだ円安相場の影響を受けて、食品に限らず輸入原材料の価格上昇にもつながっています。

日本の食料自給率は？

TDBの調査からも、海外から食料を調達（輸入）していることが、価格高騰の要因であることは間違いないようです。では、日本の食料自給率（食料供給に対する国内生産の割合のこと）はどれほどのものでしょうか。