高齢者が退けば町は栄える、人口は増えるを証明した女川町

東日本大震災から5年半。女川町の“本格復興期”を支える「若者力」

「女川町復興連絡協議会を立ち上げたときの会長が還暦で。『復興に約10年、まちづくりの成果が分かるのに、さらに10年かかる。だから、20年後に責任がとれる30代、40代にまちづくりをまかせて、還暦以上は全員顧問になって、若い人たちをサポートしたい』と託されました。若者中心のまちづくりと言われていますが、正確に言うと上の世代の人たちが若者を信頼してチャンスを与えてくれました」

言いだしてくれたのが町の実力者で、他の高齢者もそれに従った。若者たちも奮起して80ページにもわたる復興提言書を作成し、2012年（平成24年）1月30日に女川町と女川町議会に提出した。震災後に就任した須田町長も当時30代で若かった。

特徴的なのは、他の自治体がまたもや高い防潮堤を建造する、つまりは自治体の実力者の土建屋さん中心の復興であるのにたいし、女川町は住民みんなで高台に引っ越し、防潮堤のない、海の見える町をコンセプトにした。

（１）復興まちづくり「成功例」の秘密

高齢者は変化を嫌う、引越も嫌う。だから高齢者が意見を言うと「今まで通りにしてほしい」となり、「海から離れると面倒だから離れたくない」「どうせ年だからまた津波が来たら死んでも良い」とかわけの分からないわがままを言い出す。実際、ほかの自治体はそのとおりになって高台に移転もままならなくなっている。

高齢者が実権、既得権を手放して若い世代に本気でやらせると良い方向に変化が生まれる証明だ。

日本の政治の問題は、地方だと思ってます。 意外だが国会はまだ50代議員がメインなんですよ。

しかし地方議員は酷いったらない。 県会議員→市議会議員→町村議会議員　の順に高齢者が幅を利かせ、町村議会議員になると60歳以上が８割になる。

町村議会になるとマンションの管理組合くらいの人口で議会があって爺議員さんたちが質疑応答して給料をもらってるわけです。税金です。そしてこんなお爺さんたちが改革なんてやるわけもない。聞くところによると女性や若い人が当選すると集団でいびったりもするらしい。 典型がこれですね

もうさ。地方議会こそ定年制もうけてせめて70歳定年とかにした方がいいと思うんですよ。あと、人口168人の青ヶ島で村会議員とか本当にいるの?　村会議員が６人もいるんですよ。28人に１人が議員っておかしくないですか??

ついフラフラとコレ買いました。望遠しかないコンパクトデジカメ。サーフィン録るつもりですがポケットに入るからスキー場にも持って行けるね。使ったらレポートも書きます。 Canon コンパクトデジタルカメラ PowerShot ZOOM 写真と動画が撮れる望遠鏡 PSZOOM

編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2024年2月1日の記事より転載させていただきました。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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