岸田総理が攻勢に出た

岸田総理「二次避難は行政で手配し避難者の方に負担はありません」

岸田総理大臣からSNSで「二次避難について誤解を招きかねない、事実に基づかない投稿が散見されていますが、二次避難先は行政で手配しており、避難者の方にご負担いただくことはありません。」「その他の誤情報も散見されます。影響の大きいアカウントだから正しいとは限りません。公共機関等からの情報の確認をお願いします。」「悪質な虚偽情報は決して許されません。」と注意喚起されました。

岸田総理のSNS発信ではこれまで能登半島地震の政府の初動の動きや予備費に関する解説など、1人フェイクバスターズと言えるような動きがありましたが、ここに来てさらに加速した感があります。

石川県の馳知事からも追加情報が投稿されています。

二次避難については岸田総理の投稿以前に以下等で公表或いは報道されています。

“まずは旅館やホテル2次避難所で命を守って” 石川県 馳知事 | NHK | 令和6年能登半島地震

【能登半島地震】2次避難先となる市内宿泊施設の提供 – 飛騨市公式ウェブサイト

また、被災者に対する支援金についても数十の支援策があり、支援金支給についても最大500万円の災害弔慰金、災害障害見舞金の支給や、住宅が全壊するなどした世帯に最大300万円の被災者生活再建支援金の支給などが用意されています。

参考：富山県／令和6年能登半島地震による被災者支援パッケージ

ラサール石井の二次避難に避難者の費用負担が 生じるというデマ

岸田総理の投稿には、「そういうデマ」が拡散されていたという背景があります。

最も拡散されていたものとして芸人のラサール石井氏によるこの投稿。

「被災者にそんな金あるか。だったらあんたが金を出して、旅館やホテルを借り上げ避難民を移動させろ。五輪誘致のアルバム作りみたいに、馳浩石川知事に官房機密費から金出してやらせろ。」といった内容でした。

本記事投稿時点で7000リポスト、500万ビューを超えた拡散が為されてコミュニティーノートが付いていますが、未だに削除・訂正する素振りは有りません。返信欄や引用投稿はラサール氏を批判或いは正確な事実関係を書くものが沢山あります。

あろうことか、東スポWEBではラサール氏の投稿をそのまま取り上げ、二次避難者には費用負担が発生しないという事実を書かずに記事化していました。 ⇒ラサール石井　被災者へホテル移動呼びかけた岸田首相に激怒「そんな金あるか」 2024年1月12日 22:11 東スポWEB

これ以外にも二次避難に関する事実と異なる認識を生む投稿はありますが、コミュニティーノートが付いているか、ほとんど読まれてないので現実への影響はほぼ無視できるのではないかと思われます。

私たちに求められているのは、正確な事実を伝える人や、必要な行動の意義を説明し有益な認識・知見を提供している人の発信を拡散することで、下らない人の言説をわざわざ拡散する拡声器にならないようにしたいと思います。

被災者・避難者に誤情報・誤認識が広がると命と健康の危険

ラサール氏のような投稿を避難者が見てしまい、本来は二次非難が望ましい場合でもためらってしまったことで、心身の健康に影響が出たらどうするのか。

人の命と心身の健康の問題になるということ。

また、「政府・行政は何もしてくれない」という絶望・諦めが生まれ、実際には用意されている支援メニューに気づかない人が出てくる危険もあります。

福島第一原発事故に関する流言や仄めかし報道等による情報災害・風評加害とその手法を分析した【「正しさ」の商人　情報災害を広める風評加害者は誰か】の著者である林智裕 氏は以下指摘しています。