経営悪化の民放ローカル局を救済か

　今回の法改正で注目されているのが、NHKの民間放送事業者への協力義務を強めるという点だ。具体的には、中継局の共同利用に関する協議に応じることをNHKに義務づけるという内容だ。

　実はNHKは昨年10月に発表した「NHK経営計画24～26年度」（案）で、NHKと民放の二元体制維持のための予算として3年間で600億円を計上。昨年6月には、苦境に陥るローカル局に対して総務省とNHK・民放が一体となって救済に動く「放送法及び電波法の一部を改正する法律」が公布されており、同月の総務省発表資料「現状と課題」には、中継局の共同利用について次のように書いてある。

「将来的な経営形態の合理化も見据え、現在の地上テレビ局が、中継局の保有・運用・維持管理を担うハード事業者（共同利用会社）の利用を可能とする（NHKと民放の連携も想定）。NHKが、自らの設備だけでなく、子会社であるハード会社の設備を用いることを可能とする」

　そして、放送番組の同一化についてはこう書いてある。

「放送対象地域自体は変更せず、希望する地上テレビ局が、総務大臣の認定を受けることにより、複数の放送対象地域において放送番組を同一化できる制度を創設する（例えば、同系列の隣県で同一化）」

　ちなみにNHKは以前、当サイトの取材に対し次のように回答している。

「中継局の共同利用については、情報空間全体の多元性確保への貢献のために、基幹となる民間放送事業者との二元体制維持により、地域のみなさまに、NHK と民間放送事業者の放送を将来にわたって届けていくことを目的としています。双方の経済合理性が実現することが大前提であり、経営悪化した民放ローカル局の救済を目的としたものではありません。民間放送事業者と連携して、維持・管理のコスト抑制や保守管理の人材確保に取り組むことで、視聴者の将来の負担軽減につなげていきたいと考えています」

　テレビ局関係者はいう。

「要は、国民から徴収したNHK受信料を、経営悪化の民放ローカル局の救済に使うというもので、まったくもって、おかしな話。こうしたNHKと民放局の協力関係もあるため、民放各局もNHKがネットでオリジナルコンテンツを配信することには強く反対する一方、受信料の問題については沈黙を守っている」

　NHK放送文化研究所が公表している「テレビ・ラジオ視聴の現況　2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％という結果だった。日本人の半分が「見ない」NHKの存在意義が問われている。

（文＝Business Journal編集部）

提供元・Business Journal

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