政府は1日、インターネット業務をNHKの「必須業務」に切り替える放送法改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば、テレビを持っていなくてもスマートフォンやPCでNHK番組を視聴する人は、NHK受信料を支払う義務が生じる。一方、ネット独自のコンテンツを廃止しネットと放送の内容を同一とすることによって、テレビを保有するだけで受信料を徴収される制度は継続するため、議論を呼びそうだ。
NHKがテレビ非保有者からも広く受信料を徴収する動きは以前から進行していた。NHKは2017年に公表したNHK受信料制度等検討委員会の答申案で、スマホやインターネットの利用者からも受信料を徴収する検討を始めており、過去の有識者会議でもテレビを持っていなくてもスマホなどで積極的に放送を見る人については「負担を議論していく必要がある」との意見が出ていた。
総務省も22年から公共放送ワーキンググループ（WG）にて、将来のNHKのネット関連事業のあり方に関して議論を開始。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点だった。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。具体的には「NHKプラス」や「NHKオンデマンド」「ニュース・防災アプリ」がこれに当たるが、今回の法改正でこの「理解増進情報」は廃止。番組と密接な関連を有する「番組関連情報」のみを配信する（災害情報などの緊急情報は無料配信）。
23年4月の同WGの会合では、スマホなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致。専用アプリの利用者から受信料を徴収する案などが検討されてきた。
今回閣議決定された内容は、放送と同一の内容をネットで配信し、利用者は専用アプリのダウンロードやID認証などで視聴可能になるというもの。視聴するにはNHK受信契約が必要となる。すでに受信料を支払っている世帯はネット視聴のために追加負担は発生しないが、テレビを持っていなくてもスマホやPCで視聴する場合は受信料を支払う必要がある。
「現在、NHKは『NHK NEWS WEB』などネット独自のコンテンツを提供しているが、NHKは今回の法改正をめぐって、ネットと放送の内容を同一にすること、およびネットと放送を公平な契約にすることを強く要望していた。もし放送とネットの放送内容を分けてネットで独自のコンテンツを配信するとすれば、ネットとテレビの受信契約を分けるべきという議論になり、テレビを持つだけで受信契約を結ばなければならないという現行制度の見直しにつながるからだ。すでに受信料収入が減少傾向にあるNHKは、それを恐れている」（テレビ局関係者）
NHK受信料は「特殊な負担金」
NHK受信料収入は20年度には年7000億円を割り込み、テレビを持たない世帯の増加も影響して今後も右肩下がりになると予想されている。それに危機感を覚えるNHKは、より広くかつ確実に受信料を徴収する動きを加速させている。昨年4月からは、期限内（受信機設置の翌々月の末日）に受信契約を締結しなかったり、不正に受信料を支払わない人に対し、本来の受信料の2倍の割増金を課す制度を開始している。
「そもそもNHKは受信料について『視聴の対価』ではなく組織運営のための『特殊な負担金』だという見解を公式に認めており、コンテンツが見られるか見られないかに関係なく、組織存続のために国民から広く受信料を取るという根本的な姿勢を変えていない。まずはスマホにアプリをダウンロードした人から徴収するというかたちから始め、現在のテレビを持っているだけで受信料を取られる制度と同様に、将来的にはなし崩し的に『スマホを所有していれば受信料を徴収する』という流れになるだろう」（同）
