国民として、どうみても不公平でしょ？
献金している企業・団体ばかり、優遇される構造がある。政治に関心のない人たちがいる一方、皆さんの周りの政治に関心が強く、かかわっている人を見てみればわかる。何かしらの対価を求めないことなんてあるわけない。
つまり、企業・団体献金を起こす行為は民主主義としてはOKなのだそうだけれども（アメリカ、イギリスの例）、どう見ても弊害が大きく、社会的害悪といってもよい。政治がお金の大小によって影響されてしまうからだ。その意味で、こんなことが可能になってしまう。その手段は企業・団体献金は問題なのだから、廃止しないのはおかしいでしょう。そして、パーティー券の購入、オンライン講演会参加などは抜け穴なので防ぐ必要がある。
自民党はなぜ後ろ向きか？たしかに選挙にはお金がかかる。それは競争が激しくなるならなおさらだ。そこでお金の多寡が重要になる。そこで競争的に優位になる。自民党は、それが「強み」でもあるということを重々わかっているということだ。手放せないと競争力を失ってしまうという理解だろう。現実的なところだろう。
たしかに、
選挙で活動してくれる事務所の設置費用 地元の私設秘書、選挙スタッフ あいさつ回りや会費支払などにはお金がかかる。
しかし、そこには、行政に影響を及ぼせる、莫大な税金の使い道に対して、「影響力の代理人」として影響力を及ぼせる対価として、政治献金をえられるという構造が存在する。
この失われた30年の経済不振、既得権益を固定化させ産業構造改革が進まなかった点など、経済不振の元凶の1つである。政策を考えたりするよりも、献金してくれる企業や団体、支持層ばかりをみて活動してしまう政治家はもういらないのだ。
政治資金「規制」へのミラクル大改革しかない！？利権とはいわないが、選挙で勝つために秘書や事務所がいる → 金がいる → 政治資金は必要、そういうロジックは理解はできる。しかし、どうやって民主主義的な選挙を「公平」にするかが大事なのだ。政治をゆがませる要因は排除しないといけない。
政治資金規正法という名称になっているように政治資金の「規制」ではなく「規正」なのだ。ベースになるのはアメリカの考え方で、民主主義政治は国民に選ばれた政治家が自由に活動するということ。つまり、自由に活動するためにはお金がいるので、お金を「規制」して制約してはいけないというものだ。ただし、お金を巡って不正をすることもダメなので、透明性が必要ということが法律のベースにある考えである。
今回の規制案、多額の「裏金問題」の対処方法としてはあまりにも弱い。たんなる対処法になっていて、世論からも評価されていない。今回の選挙では、自民党は支持が強い島根1区でさえも圧倒的に厳しい状況にある。このままでは、きたる総選挙に負けてしまうだろう。はっきりいって「政権交代」になる可能性は高い。自民党はそうした危機的状況の認識はあるのだろうか。
ピンチはチャンス。
だからこそ自民党は「企業・団体献金の廃止」「パーティー券の廃止」「徹底公開」をぶちたてるしかない。そうすれば岸田首相の支持率も回復するだろう。ここで変えると歴史的偉業を残した首相になれる。過去の政治改革の歴史の中で圧倒的に凄いことになる。
ぜひ決断を期待したい。岸田首相や自民党の問題意識のある政治家に期待したい。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
【関連記事】
・「お金くばりおじさん」を批判する「何もしないおじさん」
・大人の発達障害検査をしに行った時の話
・反原発国はオーストリアに続け？
・SNSが「凶器」となった歴史：『炎上するバカさせるバカ』
・強迫的に縁起をかついではいませんか？
