自民党はなぜ企業・団体献金を廃止できないのか？そして岸田首相に期待すること

自民党の政治資金改正法案が明らかになった。議員に対して収支報告書の「確認書」の作成義務づけたり、もし確認しなかった場合の議員の公民権を停止などのようだ。「連座制」に近いとの評価もある。

政治資金規制法の改正、これまでを見ても、本格的であるとは言い難い。残念ながらこうした活動を進めている専門家としてはショックで仕方ない（筆者の政治資金規正活動「企業・団体献金の廃止を～個人献金の抜け穴防止も」はこちら参照）。自民党がどこまで野党に近づく、いや野党を超えた改革案を出せるか。今後の日本政治の転換点になってくる。

企業献金がなぜ「悪いのか」

政策形成過程へ影響力を及ぼす方法は沢山ある。皆さんが企業の経営者だとしましょう。ファンとしてとか、何らかの保険としてか、人間関係の構築としてか、お付き合いとして献金する人はいるかもしれない。

しかし、多くの場合、目的は・・・・

何かあった時に政治家に相談できる 政治家を媒介にして色々コネクションや紹介をしてもらったりできる 資金提供して、無償で運転手やスタッフを派遣することで、自分の意向に沿った行動を何かしらとってもらいたい 行政の規制回避や規制、補助金取得になんらかの影響力をおよぼしたい 政治家をスポンサーにして意のままに操りたい 政府の審議会の審議議員に推薦されたりしたい 政治家のブレーンとして影響力を与えられ。役所にも一定の影響力を持ちたい 褒章・勲章の受賞なども時によってはサポートしてもらいたい

などなどの「欲望」「願望」の対価であり、状況によってはその「欲望」「願望」が可能になることもあるかもしれない。献金額が大きいスポンサーの場合、その確率は高くなるだろう。