国交省は業界を取り締まることばかりに注力

　大手自動車メーカー関係者はいう。

「世界的なEVシフトが叫ばれるなか、国と業界が自動車産業全体を成長させるために協力すべき事柄は山ほどあるのに、どうも国交省は業界を取り締まることばかりに注力している。まるで自動車メーカーを敵視しているのではないかと感じることすらあるくらいだが、国交省はそんなことばかりに労力を使う暇があったら、もっと積極的に産業発展のための知恵を出すべきだ。もし本当にトヨタが国外に出て行ってしまったら、日本は大変なことになる」

　トヨタの豊田会長は先月18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」（「朝日新聞」記事より）などと発言していた。

（文＝Business Journal編集部）

提供元・Business Journal

【関連記事】
・初心者が投資を始めるなら、何がおすすめ？
・地元住民も疑問…西八王子、本当に住みやすい街1位の謎　家賃も葛飾区と同程度
・有名百貨店・デパートどこの株主優待がおすすめ？
・現役東大生に聞いた「受験直前の過ごし方」…勉強法、体調管理、メンタル管理
・積立NISAで月1万円を投資した場合の利益はいくらになる？